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家庭用の太陽光発電では発電した電気の自家消費と、余った電気を売電する余剰売電があるのはご存知だと思います。
しかし、発電した電気をたくさん自家消費するのか、なるべく電気を使わず多く売電するのか、どちらがお得かはご存知でしょうか。
弊社へのお問い合わせでも、新しく太陽光発電を設置する方、すでに太陽光発電を設置されている方、どちらのお客様からも多く質問があります。
結論からお伝えすると、現在は自家消費の比率を多めにするとよりお得になります。
今回はなぜ余剰売電よりも自家消費比率を高めるとお得になるのか解説していきます。
また、太陽光発電の自家消費比率を高めるおすすめの方法もご紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。
太陽光発電とは太陽の光で電気を発電する、環境に優しい発電方法です。
ご自宅の屋根やカーポートの屋根など、通常は使用しないスペースに太陽光パネルを設置することができます。
発電した電気はご自宅で消費し、余った電気を電力会社に売却することができ、環境だけでなくお財布にも優しいのが特徴です。
最近では太陽光発電と併せて、家庭用蓄電池やV2Hシステムを導入する事例が多くあります。
家庭用蓄電池や電気自動車に発電した電気を売らずに貯めておいて、太陽光発電が発電しない夕方以降の時間帯に使用すれば、より電気代を削減することができるので人気です。
また、カーボン・ニュートラルを実現するには化石燃料による発電量を削減し、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる発電量を増やす必要があります。
自宅の屋根で生活に必要な電気をクリーンに発電できる太陽光発電は、これから私達の生活に欠かせないものになっていくでしょう。
太陽光発電について、より詳しく解説している記事はこちらです。
太陽光発電の余剰売電とは、太陽光発電で発電した電気を自宅で消費しきれない場合に、電力会社に売電することを指します。
余剰売電の対象は発電容量が10kW未満の家庭用太陽光発電となっています。
余剰売電までの流れは以下の通りです。
この余剰売電の制度によって、太陽光発電は急激に普及しました。
また、余剰売電の単価は改正FIT法により10年間の固定価格を政府が保証しています。
改正FIT法は2012年7月よりスタートしたFIT法の課題を解決するため、2017年4月に施行された法律です。
改正FIT法およびFIT法を根拠とする、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)では、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスの再生可能エネルギーを利用して発電した電気を、電力会社が一定期間・固定価格で買い取ることを義務付けています。
また、電力会社が発電した電気を買い取る為に必要な費用を、再生可能エネルギー発電促進賦課金として電気代に上乗せすることで国民全員が負担する制度です。
しかし、国民負担の増大や未稼働案件の増加など、多くの課題がある制度でもありました。
それらの課題を解決するために制度の見直しを行い、その見直したFIT制度の根拠となるのが改正FIT法です。
参考：経済産業省資源エネルギー庁「なっとく！再生可能エネルギー」
再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ発電賦課金)とは、太陽光発電など再生可能エネルギーによって発電した電気を買い取る為に必要な費用を、電気代の一部として国民が負担するものです。
毎年、経済産業省によって単価が決定され、毎年5月から翌年4月までの電気代に上乗せされています。
この再生可能エネルギー発電促進賦課金は毎年値上がりしているので電気代高騰の原因の1つとなっています。
参考：関西電力「再生可能エネルギー発電促進賦課金とは何ですか？」
余剰売電の新規認定時の単価は毎年改定されています。
ただし、認定されてから10年間は固定価格となります。
2022年度の余剰売電の買取価格は1kWhあたり17円です。
例えば、2022年に認定された太陽光発電は2032年までは17円/kWhで余剰売電することができます。
固定価格での買い取りが義務付けられている10年間が過ぎると、各電力会社が独自に定めた価格での余剰売電に切り替わります。
ほぼ全ての電力会社でFIT制度での固定価格よりも単価が下がります。
ちなみ、10年間の買取制度が満了することを卒FIT・FIT切れなどと呼びます。
卒FITについて詳しくはこちらの記事で解説しています。
制度開始年度の買取価格は1kWhあたり48円でした。
しかし、毎年買取価格が見直しされ、2022年度は17円です。
また、来年度は16円を予定していることが発表されています。
とはいえ、買取価格が下がることで消費者である私達が一方的に損をするわけではありません。
太陽光発電の適正価格と余剰電力の買取価格は連動しているからです。
つまり、毎年買取価格が少しずつ下がっているということは、太陽光発電の設置費用も毎年少しずつ下がっているといことです。
そのため、太陽光発電はどのタイミングで設置しても、損しないようになっています。
反対に、電気代の高騰などもあり、以前に比べて費用対効果が高くなる可能性が高いのです。
太陽光発電を設置するタイミングなどはこちらの記事で解説しているので、参考にしてください。
太陽光発電の売電には余剰売電とは別に全量売電があります。
全量売電はその名の通り、発電した電気を全て売電する仕組みのことです。
現在は発電容量が50kWh以上の産業用太陽光発電が対象となっています。
余剰売電との違いは以下のようになっています。
以前までは10kW以上の太陽光発電は全量売電の対象でしたが、2020年より10kW以上50kW未満の太陽光発電については「地域活用案件」が適用されました。
これにより、対象の太陽光発電の売電制度は余剰と全量を組み合わせた下記のようなものになりました。
余剰売電が適用される家庭用太陽光発電において、これから新しく設置する場合は自家消費の割合を増やす方がメリットが大きいと言われています。
しかし、以前までは余剰売電の単価が高く設定されていたので、自家消費の割合を下げて、より多く余剰売電するのが良しとされてきました。
なぜ以前は余剰売電で、現在は自家消費が推奨されるのでしょうか。
以下の項目で解説していきます。
太陽光発電の自家消費を推奨する理由として電気代の高騰と買取価格の引き下げが挙げられます。
買取価格の引き下げは前述の通りですが、以前までと同じように電気を使っているつもりなのに、電気代が高くなったと感じていませんか？
実は、その感覚は正しいのです。
電気代には様々な項目があります。
先程ご紹介し、年々値上がりしているとお伝えした再エネ発電賦課金もその1つです。
また、電力会社が発電するために必要な燃料の費用も電気代の燃料費調整単価として電気代に含まれています。
こちらは毎月価格が変動するのですが、2021年からはほとんど毎月値上がりしているのが現状です。
つまり、以前までは購入する電気よりも、売る電気の方が単価が高く設定されていたので、たくさん売電した方がお得でした。
しかし、電気代が高騰した現在では、売電する電気よりも購入する電気の単価が高くなってしまいました。
そのため、現在では余剰売電をなるべく減らして、自家消費の割合を引き上げるのが得策と言えるでしょう。
太陽光発電はこれから自家発電・自家消費の時代に突入します。
太陽光発電の自家消費比率を高めると言ってもどのようにするのでしょう。
ここでは太陽光発電の自家消費比率を高めるのに効果的な方法をお伝えします。
まず一番手軽な方法が今まで夜間に使用していた家電を昼間に使用することで太陽光発電の自家消費比率を高める方法です。
食洗機や洗濯機など、電気使用量の多い家電の方が効果が高くおすすめです。
とはいえ、使用時間帯をずらせる家電も数に限りがあります。
そのため、以下でご紹介する方法をとられる方も多くいらっしゃいます。
太陽光発電の自家消費比率を高めるため、多くの方が導入しているのが家庭用蓄電池です。
家庭用蓄電池と太陽光発電を連系させれば、発電した電気を売電せずに貯めておくことができます。
蓄電池に貯めておいた電気は、太陽光発電が発電しなくなった夕方以降の時間帯に使用します。
これにより、電力会社から購入する電気を減らし、自家発電した電気で夕方以降も生活することが可能です。
また、夜間に停電が起こった際にも、蓄電池に貯めた電気を使用することができるので、非常用電源としても期待できます。
V2Hを導入し電気自動車を蓄電池代わりとして使う方法も人気です。
電気自動車であれば家庭用蓄電池以上に電気を貯めることができ、太陽光発電の自家消費比率を大幅に引き上げることができます。
また、電気代の削減効果や非常用電源としての利用も蓄電容量の多い電気自動車のほうが家庭用蓄電池よりも有利です。
ただし、V2Hは単体では電気を貯める機能はありません。
あくまでも電気自動車と自宅、太陽光発電を相互に接続するためのシステムなので、使用するには必ず電気自動車が必要です。
V2Hシステムについて、詳しくはこちらをご覧ください。
太陽光発電・蓄電池・V2Hを1台で制御できるトライブリッドシステムであれば、EVが出払っている間もバックアップとして蓄電池を使用できます。
電気自動車が自宅に戻れば、蓄電池の中の電気を電気自動車に移動させることも可能です。
蓄電池とは違い電気自動車は乗って移動するものですので、自宅にない時間帯も当然出てきます。
そのため、V2Hと蓄電池、両方のメリットを兼ね備えたトライブリッドシステムが今は一番人気です。
トライブリッドシステムについてはこちらで詳しく解説しているので、ぜひご確認ください。
今回は太陽光発電の余剰売電と自家消費、どちらがお得になるのか解説しました。
現在は買取価格の下落や電気代の高騰により、自家消費するほうがよりお得になります。
ですので、太陽光発電の自家消費比率を引き上げるのがおすすめです。
そのために多くの方が家庭用蓄電池やV2Hを太陽光発電と一緒に導入されます。
太陽光発電の導入と同時にそれらを導入するにしても、もともと設置している太陽光発電に追加するにしても、適用価格で導入するのが重要です。
適用価格から大きく外れた価格で導入してしまうと、金額面で大きく損をするばかりか、設置後のトラブルにも悩まされることになるでしょう。
エコ電気サービスでは全ての商品を適正価格でご提案していますので、お気軽にご相談ください。
補助金の申請代行など全面的にサポートさせていただきます。
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