電気料金の明細書の見方をわかりやすく徹底解説

公開日： 2024年10月31日

現代社会において、不自由なく快適に生活していくためには、生活を維持していくためのインフラの充実が不可欠です。

インフラに数えられるものにはいくつかの種類があり、その中でも日常生活と密接な関わりを持ち、最重要に位置づけられるものが五大インフラと称されています。

水道とガス、通信と交通に並んで挙げられるのが電気であり、生活は電気の供給がなければ成り立たないといえるでしょう。

しかし、電気代は国際情勢などの影響を受けて大幅な高騰を見せています。

電気は生活に不可欠な存在だからこそ、漫然と消費するのではなく、その料金を細かく丁寧に把握しておきたいところです。

そこでこの記事では、電気代を把握するための情報源となる電気料金の明細書について、その見方を徹底解説させていただきます。

電気料金の仕組みを確認

電気があまりにも身近な存在であることから、電気料金というものの仕組みについて、詳しく考えてみたことはないという方も多いのではないでしょうか。

しかし、毎月のように支払わなければならない生活のコストであることを考えると、電気料金に関する仕組みは詳しく把握しておいて損はありません。

以下の項目では電気料金について知るための前提となる仕組みについて、項目別に詳しく見ていきたいと思います。

電気料金の内訳

電気料金というものは、単純に使った量のみで計算されているわけではありません。

詳しく知ろうとすれば契約の形にも複数の種類がありますが、この記事では最も一般的な料金の仕組みについて見てみたいと思います。

電気料金を構成している項目としては基本料金と電力量料金、燃料費調整額と再生可能エネルギー発電促進賦課金の4項目が挙げられます。

電気料金を構成している複数の項目について、ひとつひとつの意味を詳しく見ていきましょう。

電気代の基本料金

電気料金の計算において、まずベースとして設定されているのが基本料金です。

基本料金とは電力会社が契約プランに応じ、それぞれのプランごとに設定している固定された料金を指しています。

仮に1ヶ月の間ずっと家に不在で、ブレーカーを落としていて電気を一切使わなかったとしても、基本料金は使用量を問わず発生し、請求が行われます。 基本料金の金額は契約しているプランに応じて変動し、契約した電力が大きければ大きいほど、金額も高額になっていくのが特徴です。

電力会社によっては基本料金ではなく最低料金という名称を用いていることもありますが、仕組みや役割は同一のものです。

この基本料金は電気会社が運営していくために必要な人件費や機材費を得るために設けられていて、電気というインフラを維持していくために重要な役割を担っています。

電力量料金

電力量料金とは、その月の間に使用した電力の量に応じて発生する料金を指したものです。

電気を使えば使うほど電力量料金は上がり、例を挙げると、エアコンの使用時間が長い夏場などに意識されることが多いのは、この料金が増えるためです。 電気料金の計算においては、基本料金ではなくこちらを優先して思い浮かべる方も多いかもしれません。

電力量料金の単位は1kWhを基本の単位として単価が設定されており、電力量料金を求めるための計算は1kWhあたりの単価×使用電力量という式によって算出されます。 また、電力量料金については3段階料金という仕組みになっていることもぜひ知っておきましょう。

多くの電力会社では、電力を使う量に応じて3つの段階別に料金単価が上がっていく仕組みを導入しています。

この制度は昭和49年から導入されたもので、使用料金に応じて段階別で料金設定が上がることにより、省エネ意識を高めることに効果があるとされています。

すべての電力会社が採用しているわけではありませんが、自分が契約している電力会社の設定の仕組みを把握できていない場合には、一度確認してみても良いかもしれません。

燃料費調整額

電気料金の透明性を高めることを目的の1つとして設定されているのが、燃料費調整額です。

これは主に火力発電に用いられる燃料の価格変動を電気料金に反映させるという仕組みであり、貿易統計における原油や天然ガスなどの平均価格を算出した上で決定されます。

燃料費調整額は上述の電力量料金に対する補正として適用されるものであり、ただ高くなるだけのものではなく、調整によって安くなる場合もあると覚えておきましょう。

ただ、現在はロシアによるウクライナ侵攻に関する禁輸措置の影響で、ロシアからの原油や天然ガスの輸入が止まっており、世界的な燃料費の高騰が起きています。

日本は火力発電をメインの発電方法として用いていますが、そこに用いられる化石燃料は自国内でほとんど採れません。

燃料の調達を海外からの輸入に頼っているため、多大な影響を受けてしまっているのが現状です。

燃料費調整額は電気代高騰の一因となっており、月々の電気代の支払い額を考える際には、悩ましい要因となるでしょう。

再生可能エネルギー発電促進賦課金

電気代を構成する要素の残り1つである再生可能エネルギー発電促進賦課金は、ここまでの項目とは少し毛色が異なり、国策として設定されているものとなります。

再生可能エネルギーとは、太陽光や風力など自然由来で、ほぼ際限なく得られるエネルギーを指す言葉です。 持続可能な開発目標ことSDGsという言葉については耳にしたことがある方も多いのではないでしょうか。

現代文明において主要なエネルギーとして用いられている化石燃料は、いずれ枯渇してしまうと見られています。

再生可能エネルギーはそんな化石燃料に代替するエネルギーとして世界的な注目を集めており、資源に乏しい日本では積極的な利用を進めていきたいという思惑があります。

そのため、日本では政府の主導によって再生可能エネルギーの普及が促進されており、特に太陽光発電の家庭への導入において、補助金などの優遇が行われているのが特徴です。

その一環として、太陽光発電によって発電された電気を決まった期間・決まった価格で買い取ることが電力会社に義務付けられています。

そして、この買い取りにかかった費用を国民が負担するという形で設定されたのが、再生可能エネルギー発電促進賦課金です。

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、国によって決められた全国一律の単価に対して、毎月の電気使用量を掛け合わせることによって負担額が決まるものとなっています。

電気料金の計算方法を解説します

ここまでで見てきた電気料金の仕組みを踏まえて、続いて電気料金がどのように計算されているかを見ていきましょう。

基本料金＋電力量料金単価×使用電力量±燃料費調整単価×使用電力量＋再生可能エネルギー発電促進賦課金単価×使用電力量という計算式によって、電気料金を求められます。

具体的な計算方法を知った上でアンペア契約と最低料金制という2つの制度について把握すれば、より適切な形で電気料金を理解し、向き合っていくことができるはずです。

アンペア契約の場合

電気料金の契約において、最もポピュラーな形となるのがアンペア契約と呼ばれる契約の形式です。

これは使用できるアンペア数が契約によって決まり、契約するアンペア数が大きいほど基本料金が高額になる契約を指しています。

契約アンペア数が低いほど基本料金は安価になりますが、使用できる電力の総量も少なくなるため、家族構成や生活スタイルに応じたアンペア数を選ぶことになるでしょう。

具体的には「北海道電力」「東北電力」「東京電力」「北陸電力」「中部電力」「九州電力」が提供している従量電灯プランはアンペア制となっています。

アンペア制の基本料金は全国一律ではなく、電力会社ごとに設定が異なるという点に注意が必要です。

現在ご契約の電力のアンペア数を確認してみて下さい。

最低料金制の場合

アンペア契約に対するもう1つの仕組みとして挙げられるのが、最低料金制です。

こちらは契約しているアンペア数に関わらず、最低料金が定められているのが特徴となっています。

この制度では月ごとの電力消費量が最低料金の電気料金よりも安かったとしても、最低料金として設定されている金額は必ず請求されることになります。

「関西電力」「中国電力」「四国電力」「沖縄電力」が提供している従量電灯プランは、最低料金制です。

例えば、中国電力を例に挙げると、従量電灯Aのプランで契約を結んだ場合、1契約につき15kWhまで759.68円という最低料金が設定されています。 15kWhの超過分からについては、使用量によって電力量料金が加算されていく仕組みだと覚えておきましょう。

電気料金単価の推移を確認する

電気料金の単価がどのように推移しているのかを把握することは、社会情勢を把握することに繋がります。

直近の情報として2024年の夏における電気料金の推移を見ていくと、6月分は過去最高水準の高値、7月分も若干の値下がりを見せたものの、依然高水準の高値となっています。

これまでは電気代高騰への対策として政府による激変緩和措置という補助が行われていましたが、この補助が終了してしまったことが高騰の一因だといえるでしょう。

補助が終了したのが2024年5月分までというタイミングであったため、6月の記録的な高騰に直接的な影響を与えていると考えられます。 ただし、8月分からは期間限定ではありますが、酷暑乗り切り支援という名称の補助が再開されており、一時的な高騰の抑制が期待できます。

とはいえ、電気代高騰の根本的な原因の1つであるロシア・ウクライナ間の戦争には、未だ収束の気配がありません。 今後も燃料費の高騰と、それに伴う電気代の高騰は続いていく見通しとなっており、電気代を取り巻く情勢は厳しい状態が続くでしょう。

電気代の負担に備え、少しでもダメージを軽減しながら乗り切っていくためには、電気代の仕組みをしっかりと頭に入れておくことをおすすめします。

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