関西電力が値上げ！？値上げ幅や対策を徹底解説

公開日： 2024年11月5日

現代社会に属し、快適な生活を送っていくためにはさまざまなコストがかかります。

各種税金をはじめ、食費や住居費、水道費などの費用は毎月のように必ず発生し、支払わなければなりません。

そんな数多くの費用の中でも重要な部類に位置付けられるのが、電気代です。

日々の生活を送っていく中で、電気はありとあらゆる部分に関わっています。

電気がなければ照明を使えず、各種家電を使えず、テレビやラジオ、パソコンや電話を使って情報を得ることもできません。

さらに社会を構成しているさまざまな産業においても電気は幅広く利用されており、電気はインフラの1つとして、現代社会の根幹を担う存在となっています。

しかし、ここ数年電気代は高騰の一途を辿っており、生活を圧迫してしまっているのが現状です。

そこでこの記事では、旧一般電気事業者の1つである関西電力をピックアップし、その値上げ事情に関する情報をお届けさせていただきます。

関西電力の最新の料金改定詳細

電気代の値上げは社会のありとあらゆる分野に関わっており、その料金事情には多くの方が関心を寄せていらっしゃるのではないかと思います。

電気代の推移を知るための目安としては、電力自由化以前より電気の小売を行っていた旧一般電気事業者の推移を見るのが一般的です。

旧一般電気事業者と呼ばれるのは「北海道電力」「東北電力」「東京電力」「中部電力」「北陸電力」「中国電力」「四国電力」「九州電力」「沖縄電力」に、「関西電力」を含めた10社です。

そんな関西電力の料金改定の推移は、どのような状況となっているのでしょうか。

2024年2月：4月からの託送料金の見直しを発表

関西電力が最も直近で行った料金改定は、2024年2月の託送料金の見直しです。

託送電力とは送配電を行うために用いられる送電線網の利用料を指しており、この料金をグループ会社である関西電力送配電が見直したことを理由に、料金改定が行われました。

従量電灯A・Bをはじめとする一般的な電力プラン、規制料金がこの値上げの主な対象となっており、電力自由化以降の自由料金プランは対象外となっています。

ただし、これは純粋な値上げというわけではなく、各電気料金プランの最低料金は値上げされましたが、電力量料金単価は値下げとなっています。

そのため、ご家庭ごとの使用状況によって、月々に支払っている電気料金に対して値上げの影響がどの程度出てくるかは大きく変わってくるでしょう。

2023年4月：託送料金改定と燃料費調整額の変更

遡って、2023年4月には、託送料金改定と燃料費調整額の変更が行われました。

これは「レベニューキャップ制度」という新たな託送料金制度が国によって導入された影響です。

この制度の導入目的は、電力供給の安定化とデジタル化への投資を行うための収入確保、そして政府主導による再生可能エネルギー普及の推進です。

日本はエネルギー資源に乏しいことから、再生可能エネルギーによる発電に政府が強く力を入れています。

そのために導入されたのがレベニューキャップ制度で、5年に1度一般送配電事業者の事業計画策定が行われ、収入上限内で託送料金の見直しを行えるというものです。

普段の生活で託送料金の存在を意識する機会はあまり多くないかもしれませんが、託送料金は電気料金の費用のうち、3割以上の割合を占めています。

そのため、託送料金の変動が電気代に大きな影響を及ぼしてしまうケースが多くなっているのです

なぜ最近の電気代が上がっているのか？

電気代の値上げは生活に直接的な負担のかかる出来事であり、生活への影響を考えれば、できるだけ低い価格で安定していてほしいものです。

しかし、そんな願いも空しく、近年の電気代は高騰の一途を辿っています。

この電気代の高騰にはさまざまな原因がありますが、その根本を辿っていくと、世界的な燃料危機が原因になっているといえるでしょう。

日本で行われている発電方法のうち、最も大きな割合を占めているのが火力発電です。

火力発電では石炭や石油、天然ガスといった化石燃料を大量に燃焼させてエネルギーを得る必要がありますが、日本は燃料資源に乏しく、これらの燃料を自国内で得られません。

そのため、化石燃料の調達のほとんどを海外からの輸入に頼っているのが現状です。

ロシア・ウクライナの戦争が燃料価格の高騰につながっている

そこで大きな問題となるのが、ロシアによるウクライナへの侵略です。

侵略戦争を仕掛けているロシアが輸出によって戦費を獲得することを防ぐため、さまざまな国々がロシアからの禁輸措置を取っています。

ロシアは石油や天然ガスの両方について、世界でも有数の輸出国だったため、この禁輸措置の影響によって国際的な燃料不足が続いているのです。

また、石炭についても、世界的に産出量が減少しています。

例えば、中国は石炭の世界的な産出国の1つでしたが、国際社会でSDGsへの意識が高まっている影響で、環境負荷の高い石炭の生産規模を大幅に縮小させています。

これらの条件が複合的に重なったことによって燃料危機が起きており、現在の記録的な電気代の高騰が発生してしまっているのです。

関西電力の他社との違いとは

ここまでは電力値上げに関する情報をご紹介してきましたが、実は関西電力は旧一般電気事業者の中で、値上げ幅が非常に緩やかな傾向となっています。

託送料金などを含めた電力供給のルールには差がない中で、なぜ関西電力は値上げ幅を小さく留めることができているのでしょうか。

以下の項目では、関西電力が値上げ幅を小さく収められている理由について、詳しく見てみましょう。

高い原子力発電比率で化石燃料依存が少ない

関西電力が電気代の値上げ幅を抑えられている理由としては、原子力発電所の再稼働を行ったことが挙げられます。

東日本大震災の影響を受けて、震災時におけるリスクが危惧され、全国各地に点在する原子力発電所のうち多くが運転を停止していました。

しかし、関西電力では保有する原子力発電プラントである美浜3号機、高浜1～4号機、大飯3・4号機の計7基をすべて再稼働させています。

このことで火力発電に関するコスト上昇の影響をカバーし、電気代への影響を軽微に留めることに成功しているのです。

利用者にとっては、非常にありがたい経営努力だといえるでしょう。

電気代節約のための太陽光発電

関西電力は電気代の値上げ幅を小さいものに留めてくれていますが、それでも電気代は生活における悩ましいコストであることは間違いありません。

今後の動向がどうなっていくかもわからず、ロシアからの禁輸措置も長引きそうな状況となっていることを踏まえると、電気代節約に目を向けていくことは大切です。

電気代節約の手段には省エネ家電の導入や、こまめなコンセントの抜き差し、節電タップの使用などが挙げられますが、より抜本的な対策として注目されているのが太陽光発電です。

以下の項目では、電気代節約を目的とした太陽光発電について、詳しくチェックしていきましょう。

太陽光発電の基本とは？

太陽光発電とはその名の通り、太陽光から得られるエネルギーを電気へ変換し、電力として使用していくという発電方法です。

太陽光は自然から得られる再生可能エネルギーであり、燃料資源に乏しい日本でも、際限なく利用していくことができます。

太陽光発電と聞くとメガソーラーのような大規模なものを思い浮べる方が多いかもしれませんが、一般の戸建て住宅にも太陽光パネルは設置することが可能です。

太陽光パネルで受けた太陽光を電気へ変換したものは、電気代の発生しない電力として自由に使っていくことができます。

太陽光発電は太陽が出ていない夜間、雨の日と曇りの日などに発電を行えず、電気を得ることができないのが欠点として挙げられていました。

しかし、太陽光パネルとセットで蓄電池を導入すれば、その欠点を補うことが可能になります。

蓄電池をセットで導入すると電気代の大幅な削減につなげる事が出来る

蓄電池とはその名の通り、電力を貯めておくことのできる設備です。

太陽光発電によって得た電力を蓄電池に貯めておけば、任意の時間帯にそれを利用することができるようになります。

夜間や悪天候の日には蓄電池の電力を使っていくことで、電力会社からの供給を一切受けず、電気代を発生させずに生活していくことも可能になるでしょう。

太陽光発電や蓄電池を導入するためは高額の初期費用が必要になりますが、国によって導入が推進されている近年では、補助金を利用することができます。

利用できる補助金と得られる額については自治体ごとに異なりますが、制度を細かく把握して使っていけば、負担を小さく留めながら導入することもできるでしょう。

そして長期的に太陽光発電を行い、本来かかるはずだった電気代の出費を抑えていけば、じきにコストを回収することが可能となります。

 

FIT制度を利用した10年間の安定収入

太陽光発電による電気代節約を目指していく上で、重要になるのが売電です。

再生可能エネルギーによって発電された電力の買取は電力会社に義務付けられており、これを利用すれば電気代を抑えるだけでなく、収入を得ていくことができます。

この売電制度に深く関わるのが、FIT制度と呼ばれる制度です。

日本は世界でもトップクラスで太陽光発電の普及が進んでいる国であり、その普及においてはFIT制度が大きな役割を果たしました。

FITとは「Feed-in Tariff（フィード・イン・タリフ）」の頭文字であり、これは「固定価格買取制度」を意味しています。

再生可能エネルギー由来の電力を一定価格で一定期間買い取ることを義務付けているのがこの制度の特徴で、制度を利用することで、長期的な安定収入が見込めるでしょう。

基本的に太陽光発電などの設備の初期費用を回収するまでにかかる期間の目安は10年といわれており、FIT制度を利用すれば、上手に収入を得ていくことができるはずです。

電気代について考える上で、ぜひ太陽光発電についても理解を深め、利用の有無を検討していきましょう。

蓄電池・太陽光発電システムの導入をお考えならエコ電気サービス株式会社にお任せください

近年、様々な要因で高騰が続いている電気代ですが、お住いの住宅の屋根に太陽光発電を設置する事で自宅で発電を行い大幅に電気代をお安くする事が出来ます。

太陽光発電システムに合わせて、蓄電池を導入する事で自宅で発電した電力を貯めて効率的に使う事が可能になります。

エコ電気サービス株式会社では、蓄電池と太陽光発電の導入のご相談・導入に伴うお見積りを無償で行っております。

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