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この記事をご覧になられている方は、これから住宅を新たに建てようと考えられている方ではないかと思います。
新築住宅は大きな買い物であり、建てられた住宅の質はその後の人生を大きく左右する要素になってくるでしょう。
そんな新築住宅を建てる際は多くの事柄を考慮することが求められますが、2025年から加わる新築住宅省エネ基準も忘れてはならない項目の1つです。
しかし、新築住宅省エネ基準と言われてもどのような内容であるかを知らない方も多くいらっしゃると思います。
そこで今回は2025年から適用される新築住宅省エネ基準の概要について、詳しくご紹介させていただきますので、ぜひ参考にしてください。
2025年4月から適用されることになる新築住宅省エネ基準は、社会全体における環境意識の高まりに適応していくための国の方針として設けられた義務です。
これはカーボンニュートラル、脱炭素、SDGsといった世界的な風潮に則った動きであり、また日本が国全体の課題として長年抱えているエネルギー問題を解決する有効な手段としても注目されています。
新築住宅省エネ住宅とは一体どのようなものなのかという義務化の概要について、詳しく見ていきましょう。
2025年から適用される新築住宅省エネ基準適合の義務化では、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」という法律に基づいて定められた基準に沿った住宅を建てていくことが求められます。
住宅における省エネルギーでは、一次エネルギー消費量が基準値以下になることが目指されており、一次エネルギー消費量とは空調、換気、照明、給湯などのエネルギー消費量から、太陽光発電設備などの創出エネルギーを差し引いたものを指しています。
また、外皮基準の表面積あたりの熱の損失量が基準値以下になることも目標であり、外皮とは外壁や屋根、窓などの建物を覆う箇所のことであり、弧の断熱性能を高めていくことによって、外気温の影響を受けない住宅を目指し、省エネ性能を高めていきます。
2025年4月以降は、このような基準を必ず満たした上で住宅を建てる必要があるのです。
2025年からの新基準に先立つ前提条件として、2024年から行われるのが、住宅ローン減税と物件の表示方法の変更です。
住宅ローン減税とは住宅ローンを組む形で住宅を建てた方が利用可能な減税制度であり、最大で13年の長期間にわたって、年末の住宅ローン残高の0.7%を上限として、所得税と一部住民税の控除を受けることができます。
しかし、2024年以降は新築住宅が省エネ基準に適合していなかった場合、住宅ローン減税の対象外となってしまいます。
建築における省エネ基準の義務は、これまでにも存在していました。
しかし、その範囲は非住宅、中規模建築物・大規模建築物のみを対象としており、300㎡以下の規模である一般的な住宅においては説明義務のみに留まっており、それを越える中規模・大規模な住宅についても届出義務のみが存在していました。
2025年4月以降からは、法改正に基づいて、原則的にすべての新築住宅において、省エネ基準を満たすことが求められるようになります。
また、着工の前には建築確認手続きが行われ、省エネ基準に関する適合性審査が行われるようになります。
仮に基準を満たしていない場合は着工すること自体ができなくなるため、以降に建てられるすべての住宅は必ず省エネ基準を満たしたものになっていくでしょう。
省エネ基準の概要について知った後は、等級と性能評価という項目についてご紹介させていただきます。
省エネ基準の運用において、等級と性能評価はその実態を示す基準です。
そもそも建築物の省エネ基準というものは、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」によって定められています。
従来の省エネ基準では等級1から等級4までの範囲において、住宅建築における性能のガイドラインとされていました。
しかし、2025年以降は新たな等級によって性能が示されていくため、内容について詳しく見ていきましょう。
まず前提として、2025年以降の省エネ基準の等級は１から7までの7段階に分けられます。
これは従来の等級4の上にさらに5、6、7の等級が設けられた形であり、等級5、6、7はいずれも優れた省エネ性能を示すものです。
そして非常に大きな変化となるのが、従来の最高等級であった等級4が、2025年以降は最低基準になるということです。
1から3までの等級に認定された新築住宅は建築が許されず、必ず等級4以上の省エネ性能を備えていなければ、住宅を新築することは許されなくなるのです。
等級5は「ZEH基準」と呼ばれ、これは太陽光発電などを利用することで、光熱費ゼロ（Zero Energy House）を実現させられる断熱性能を備えていることを指しています。
等級6、7は一般社団法人「20年先を見据えた日本の高断熱住宅研究会」によって提唱されている断熱基準「HEAT20」を満たしたものに適用される等級であり、等級5と比べてさらに高い断熱性を示しています。
住宅のエネルギー性能は断熱性能を評価基準としており、断熱性能を測る指標としてはUA値というものが用いられます。
これは住宅から外側に逃げる熱を建物の外皮全体において平均した数値であり、この数値が低いほど断熱性が優れていることを示しています。
新築住宅において求められるのは等級4以上の断熱性能であり、基準となるUA値は0.87となります。
1つ上の等級5からのUA値は0.6以下となり、冷暖房の運用に用いられるエネルギーを30～40％削減することが可能になるため、環境に対して好影響を与えていくことができるでしょう。
住宅の省エネ基準は、断熱技術に基づいて定められるものとなっています。
住宅における断熱性能の向上は、省エネ性能の向上とイコールだと言えるでしょう。
住宅の外皮断熱仕様を高めることは、居住性を向上させることと並行して、省エネ性能を高めていくことに直結します。
断熱という言葉からは熱を逃がさない、部屋の暖かさを逃がさない効果のみがイメージされがちですが、実際には内外の温度を遮断することを指しています。
そのため、外皮断熱仕様を高めれば夏は冷房の冷気を逃さず、外からの熱を侵入させないことによって快適さを保つことが可能となります。
また、冬にはその逆が実現するため、省エネ効果の飛躍的な向上に繋がると言えるでしょう。
住宅などに用いられる断熱技術は積極的に研究が進められており、発展が著しい分野の1つです。
最新の断熱技術では炭素ナノチューブなどの新素材を用いることで熱抵抗性を高めつつ、コルクやセルロース、草木などの有機物を利用していくことによって、環境にも配慮しつつ優れた断熱性を実現させています。
また、空気層によって熱を遮断する断熱材なども登場しており、等級5以上の省エネ基準を実現させていくための大きな原動力となっています。
断熱材の素材は、大きく無機繊維系、木質繊維系、発砲プラスチック系の3種類に分けられます。
これらの素材にはそれぞれ価格、断熱性の差のほかに、耐火性、耐湿性、防虫性、防音性など、さまざまな要素の一長一短が存在しており、単純な断熱性だけでなくそれらの要素を加味して考えていかなければなりません。
そのため、断熱材を選ぶ際は等級4以上を満たせるように断熱性を調整しつつ、バランスを考慮した上でその他の性能の確保も目指していくと良いでしょう。
2025年省エネ基準への対応を目指していく上で、重要な要素の1つとなるのがエアコンです。
住宅の断熱とも深い関わりを持つエアコンの省エネ基準について、見ていきましょう。
省エネ基準に適合するエアコンの目安としては、固定された条件で1年間エアコンを稼働させた際の消費電力が判断要素となります。
省エネ性能は5つの星による多段階評価が行われており、統一された規格による判定が行われ、商品にラベルが貼られています。
省エネ基準に適合するエアコンは、このラベルを参考に探していくことになるでしょう。
エアコンの性能と省エネ評価は、単純な環境問題との関わりだけでなく、電気代という家計に直接影響する要素とも関わってきます。
新築住宅に導入するエアコンの性能について考慮する際は、省エネ評価も判断要素に含めていきましょう。
2025年を境目として、エアコンに求められる機能は大きく変化していきます。
ただ部屋の温度を調整できれば良いというだけではなく、より優れた効率での冷暖房が求められていくことになるでしょう。
省エネ住宅の新築を目指していく上で、念頭に置いておきたいのがフラット35の利用です。
フラット35とは民間金融機関と住宅金融支援機構によって提供されている最長35年の全期間固定金利の住宅ローンであり、省エネ住宅を建てていく上での心強い味方となってくれる存在です。
ここからは、フラット35と省エネ住宅の認定の関連性について、ご紹介させていただきます。
省エネ住宅の認定基準は、外皮性能と一次エネルギー消費量が判断要素となっています。
これらの要素を国土交通大臣又は地方整備局長等の登録を受けた民間機関である登録省エネ判定機関に判断してもらうことで、省エネ住宅としての認定を受けることができます。
2025年4月以降、フラット35は省エネ基準を満たした住宅でなければ利用することができなくなってしまいます。
断熱等性能等級4以上、一次エネルギー消費量等級4以上に加えて、建築物エネルギー消費性能基準を満たしていることで、初めてフラット35を利用することができるのです。
認定省エネ住宅として認められると、住宅ローン控除、認定住宅の所得税の特別控除、住宅取得等資金贈与の非課税特例などの優遇を受けることができます。
制度を利用するためには一定の条件が存在するため登録省エネ判定機関の判断を仰ぎながら、認定を受けられるように進めていきましょう。
省エネ基準を満たした新築住宅を建てていく上で、金銭面の不安を抱かれる方もいらっしゃるかもしれません。
そこで把握しておきたいのが、2025年省エネ基準対応の新築住宅に利用できる補助金です。
支援制度を正しく把握しておくことで、金銭面の問題を解消していくことができるでしょう。
2025年省エネ基準に対応した補助金制度としては、環境省による戸建住宅ZEH支援事業が挙げられます。
これは新省エネ基準におけるZEHやZEH+の基準を満たしていれば適用されるものであり、ZEHであれば55万円、ZEH+は100万円～125万円の補助を受けることが可能です。
新省エネ基準における支援プログラムの代表的なものとしては、認定長期優良住宅が挙げられます。
これは特に高い省エネ性能を持つ住宅を指しており、認定を受けることができればさまざまな優遇を受けることができます。
なお、複数の基準によって判定されるものあるため、事前にインターネットなどで概要をチェックしておくと手続きを円滑に進めることができるでしょう。
省エネ改修における公的支援としては、住宅省エネ2024キャンペーンが挙げられます。
この制度では省エネ性能を有する新築住宅の取得だけでなく、既存住宅の省エネ改修についても国が支援を行うものとなっています。
上手く利用することができれば、負担を大きく軽減することができるでしょう。
2025年の新基準に向けて社会的な注目が高まっていますが、省エネ基準そのものはこれまでにも存在していました。
過去の歴史とその進化を辿っていくことは、制度を詳しく理解するために役立ちます。
ここからは、省エネ基準がはじまった背景などについてご紹介させていただきます。
現在運用されている省エネ基準の前身となる旧省エネ基準は、1980年に制定されました。
この基準は現在の断熱等性能等級2に相当するものであり、現行のものと比べると非常に緩い基準だと言えます。
この基準が新省エネ基準として改められたのが1992年で、この時点の基準は現在の断熱等性能等級3に相当するものです。
1999年、2013年、2016年に3度の改正が行われましたが、2000年代に入ってからの改正では断熱性能が大きく変化することはなく、いずれも現行の等級4に相当する基準で運用されていました。
これまでの歴史において段階的に改正されてきた省エネ基準は、改正のたびに断熱基準を強化しつつ、運用における制度面も変化させてきました。
後半の改正では単純な断熱基準の強化だけでなく、例えば2016年の省エネ基準では建築士から建築主に対する省エネ基準の説明義務が設けられたのが特徴です。
省エネ基準に関する考え方は時代と共に変化してはいますが、いずれもより省エネ性を高めていくことを目指しているという点においては共通しています。
過去と現在の省エネ基準を比較すると、求められる水準が大きく高まりました。
気候の変化やエネルギー事情の変遷とも関連しているため、この変化は必然的と言えるでしょう。
今後の社会において良好な社会を築き続けていくためには、新たな省エネ基準に従ってルールを厳守していくことが欠かせません。
建築物の性能を考える上で重要なのが、エネルギー消費量です。
省エネ住宅を目指していくためには、エネルギー消費量を計算した上で、一次エネルギーの利用について把握していかなければなりません。
SDGsの観点においても非常に重要な要素である建築物のエネルギー消費量について、定義を含めて詳しく見ていきましょう。
住宅のエネルギー性能を示すUA値は外皮平均熱還流率というものを指しており、外皮平均熱還流率を計算することで算出することができます。
この値はUA値＝熱損失量（w/k）÷外皮面積（㎡）という式によって計算することができます。
一次エネルギーの概要について、詳しくわからないという方もいらっしゃると思います。
ここで言う一次エネルギーとは火力、水力、太陽光と言った、自然に由来する未加工のエネルギーのことを指した総称です。
私たちが日常的に接している電気やガソリンなどは加工の工程を経ていることから、二次エネルギーに分類されており、一次エネルギーとは異なるものとして扱われています。
さまざまな家電などを動かすことで一次エネルギーは消費されていくため、省エネ住宅をつくり住宅の一次エネルギー消費量を削減していくことは、人類にとって限りある資源であるエネルギーを浪費しないことに繋がるのです。
参考：独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 JOGMEC「一次エネルギーとは？ 二次エネルギー、最終消費エネルギーとの関係性も解説 」
エネルギー消費量を減らしていくためには、やはり断熱性を向上させていくことが一番の近道となります。
断熱性・気密性に優れ、換気性能なども高めた住宅を建てることができれば、エネルギー消費量の飛躍的な削減が可能になっていくでしょう。
未来に向けた住宅をつくっていくためには、エネルギー消費量を減少させていく意識が非常に重要となっていきます。
ここまでは、省エネ住宅に関するさまざまな情報をご紹介させていただきましたが、最後の項目では各省エネ基準について、具体的な内容を掘り下げていきましょう。
例を含めて以下の項目でわかりやすくご紹介いたしますので、ぜひ参考にしてください。
省エネ基準適合住宅の一例として、断熱性を高めて省エネを行うことに加え、太陽光のエネルギーを電気として利用した住宅というものが挙げられます。
太陽光を電力に変えてエネルギーとして利用することはもちろん、住宅のシステムによっては太陽光によってお湯を温め、それをキッチンや浴室で利用することなどを実現させることも可能です。
また、雨水を貯めて水やりや洗車に利用する住宅なども一例として挙げられるため、さまざまな技術と発想によって、先進的な省エネ住宅を築いていくことができるでしょう。
上の項目でも触れましたが、新しい省エネ基準が適用されると、省エネ基準における等級4以下の住宅が新たに建てられることはなくなります。
等級5以上の住宅では極めて高いエネルギー効率で住宅を運用することが可能になるため、電気代などを大きく節約しつつ、夏は涼しく冬は暖かい環境を保ちやすく暮らしやすい住宅を実現できます。
省エネ住宅は地球環境を守るためだけに目指されるものではなく、技術の発展を生かし、私たちの生活を豊かにしてくれるものになると言えるでしょう。
住宅デザインと省エネ性能のバランスを取っていくためには、複数の住宅メーカーに見積もりを依頼することが大切です。
2025年以降の省エネ基準は住宅メーカーにとっても大きな変化であり、いかに対応するかはメーカーごとに大きく変わってくるでしょう。
また、複数の業者に見積もりを依頼することで、より住宅デザインに関するアイデアも洗練されていきます。
省エネ性能を少しでも良い形で高めつつ、理想的なデザインの住宅で暮らしていくためにも、妥協することなく住宅デザインと省エネ性能のバランスについて熟考することをおすすめします。
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