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【2023年エコキュート補助金】経済産業省による「給湯省エネ事業」を分かりやすくご紹介

【2023年エコキュート補助金】経済産業省による「給湯省エネ事業」を分かりやすくご紹介

エコキュートの導入・交換をご検討中の皆さまに朗報です。2023年に利用できる、国のエコキュート補助金事業が決定しました!

その名も「高効率給湯器導入促進による家庭部門の省エネルギー推進事業費補助金」(通称「給湯省エネ事業」)。ここでは、事業の詳細や申請方法、注意点を分かりやすくまとめています。

なお、給湯省エネ事業の交付申請受付開始予定は2023年3月下旬です。最新情報が公表され次第、随時更新いたします。

対象となる3つの設備

はじめに確認しておきたいのが、対象となる設備です。この補助金は、すべてのエコキュートが対象となるわけではありません。また、エコキュート以外にも補助の対象となる設備があります。

早速、詳しく見ていきましょう。

①ヒートポンプ給湯器 (エコキュート)

ヒートポンプ給湯器 (エコキュート)

ヒートポンプ給湯器 (エコキュート)の1台あたりの補助額は5万円

目標年度2025年の省エネ基準をクリアした機種が補助の対象となります。ただし、「おひさまエコキュート」は基準に関わらず補助対象となる予定です。

②家庭用燃料電池(エネファーム)

家庭用燃料電池(エネファーム)

家庭用燃料電池(エネファーム)の1台あたりの補助額は15万円

一般社団法人燃料電池普及促進協会(FCA)に製品登録された機種が補助の対象となります。

③ハイブリッド給湯器

ハイブリッド給湯器

ハイブリッド給湯器の1台あたりの補助額は5万円

一般社団法人日本ガス石油機器工業会の規格であり、年間給湯効率が108%以上の機種が補助の対象となります。

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いずれの設備においても、メーカーにより事前に登録された機種が補助対象となる予定です。

対象機器一覧は、今後事業ホームページに掲載されます。設置を考えている機種が対象かどうか、予めチェックしておきましょう。

「給湯省エネ事業」の概要

「給湯省エネ事業」の概要

補助対象となる契約期間

2022年11月8日以降~遅くとも2023年12月31日までに契約を結んだ工事が対象となる予定です。

当事業の閣議決定日が2022年11月8日であったことから、以降の日付が補助対象となっています。予算には限りがあるため、補助金を活用したいとお考えの方は早めの工事がおすすめです。

補助対象となる着工期間

給湯省エネ事業者(=エコキュート工事の依頼先)の事業者登録日以降

事業者登録については、後ほど詳しく解説します。

申請受付開始時期

2023年3月下旬〜予算上限に達するまで(遅くとも2023年12月31日まで)

事業の対象となる契約は2022年11月8日以降ですが、申請受付の開始は3月下旬予定(2023年1月現在)です。

現在、事業の詳細が完全には明らかになっていません。先に工事を進めてしまうと、必要書類が揃えることができなくなってしまう可能性もあるため注意しましょう。

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「給湯省エネ事業」の目的

「給湯省エネ事業」の目的

家庭のエネルギー消費のうち大きな割合を占める給湯分野において、高効率給湯器(エコキュートなど)の導入支援を行い、その普及拡大によって「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」達成に寄与することを目的としています。

本事業のほか、国交省・経産省・環境省より2050年カーボンニュートラルの実現に向けた住宅の省エネリフォーム補助事業が創設されています。また、それぞれの事業の申請をワンストップで行うことができるポータルサイトが設けられました。

「住宅省エネ2023キャンペーン」 https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/

申請に関する詳細

申請に関する詳細

事業者登録申請について

「給湯省エネ事業」では、設備の購入先である事業者がお客様に代わり補助金申請を行います。お客様が直接申請することはできません。

申請を代行する事業者は、事前(着工前)に代行事業者登録を行っている必要があります。対象設備の工事を依頼する際は、依頼先の業者が事業者登録を行なっているか事前に確認しておきましょう。

なお、事業者登録申請受付は2023年1月17日より開始されています。

申請手続きのおおまかな流れ

売買契約・事業者登録(代行事業者)
売買契約は2022年11月8日以降である必要があります。事業者登録は着工前であれば売買契約後でも問題ありません。

工事着工〜完了

交付申請(代行事業者)

交付決定・補助金交付
審査が完了次第、所定の請求手続きを経て補助金が交付されます。補助金は代行事業者ではなくお客様に直接交付されます。

申請に必要な書類

詳細は未定ですが、以下のような資料が必要となる予定です。

一戸当たりの台数制限

住宅の種別により、補助を受けることのできる設備の台数は異なります。

戸建ての住宅であれば、2台まで申請を行うことができます。設備に指定はなく、エコキュート×2台やエコキュート+エネファームなど、自由に組み合わせての申請が可能です。

なお、共同住宅・集合住宅等は1台のみ申請が可能です。

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他の補助事業との併用について

他の補助事業との併用について

新築向けの補助金事業

次の補助金事業は、本事業の対象機器が各事業の対象経費等に含まれているため、重複して申請することができません

<国土交通省>
 ーこどもエコすまい支援事業
 ー地域型住宅グリーン化事業
 ーLCCM住宅整備推進事業

<経済産業省>
 ー次世代ZEH+実証事業
  (ただし家庭用燃料電池に限り、同事業で加算補助申請をしない場合は本事業へ重複申請が可能)
 ー超⾼層ZEH-M実証事業

<環境省>
 ーZEH等(ZEH+含む)支援事業
  (家庭用燃料電池は同事業の対象外のため、本事業に申請可能)
 ー低層ZEH-M支援事業
  (家庭用燃料電池は同事業の対象外のため、本事業に申請可能)
 ー中⾼層ZEH-M支援事業

既築向けの補助金事業

次の補助金事業は、本事業の対象機器が加算対象となっているため、加算を受けない場合に限り重複して申請することができます

<国土交通省>
 ーこどもエコすまい支援事業
  (家庭用燃料電池は同事業の対象外のため、本事業に申請可能)
 ー住宅エコリフォーム推進事業 / 住宅・建築物省エネ改修推進事業
 ー長期優良住宅化リフォーム推進事業

<環境省>
 ー既存住宅の断熱リフォーム支援事業
  (家庭用燃料電池は同事業の対象外のため、本事業に申請可能)

例えば「エコキュート1台・エアコン1台を含むリフォーム工事」を行なった場合に

エコキュートは「給湯省エネ事業」、
エアコンは「こどもエコすまい支援事業」での申請が可能です。

エコキュート1台に対し、両方の補助事業へ重複して申請することはできませんので、ご注意ください。

各自治体の補助金

その他、各地方自治体が実施する補助金事業との併用可否については、事業ごとに要項の確認が必要です。なお、自治体事業の財源が国庫負担である場合、当補助金との重複申請はできません。

2023年エコキュート補助金「給湯省エネ事業」 まとめ

国のエコキュート補助金は、過去に2007年から2010年にかけて交付されていました。

約15年前の当時は今よりもエコキュートが高価であったことから、省エネ性能に優れた給湯器をまずは普及させるためにと補助金事業を行なっていました。

設備の価格も下がり、しばらくは国からの補助金もありませんでしたが、カーボンニュートラルの実現に向けた更なる省エネ給湯器の普及のため、新たに補助金制度が設けられました。

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以前に補助金を利用してエコキュートを導入したご家庭では、ちょうど買い替えの時期を迎えているのではないでしょうか。新たに給湯器をエコキュートへ切り替えようと考えている方も、是非この機会をお見逃しなく!

補助金を使って、さらなる省エネ性能を備えた最新エコキュートへの交換を是非ご検討ください。

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※記事内の情報はすべて2023年1月26日時点のものです。補助金にまつわる最新情報は、下記リンク先の事業ホームページをご参照ください。

■関連サイト

「住宅省エネ2023キャンペーン」 https://jutaku-shoene2023.mlit.go.jp/

「住宅省エネ2023キャンペーン – 給湯省エネ事業 TOP」 https://kyutou-shoene.meti.go.jp/

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