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2021年4月までに登録された新電力会社は700社以上ありましたが、2023年3月にはそのうちの195社が、倒産もしくは新規契約停止、事業撤退しています。
新電力の業界で実に27%もの会社が倒産に追い込まれています。
特に新規契約停止が多く、電気料金プランを切り替えにくい状況になっています。
今回の記事では、新電力会社の倒産が急増している理由や市場価格と倒産リスク、電力自由化の課題と結果について詳しく解説していきます。
新電力への切り替えや既に契約している方は、急なサービス変更・停止、倒産に備えて準備を進める必要があるでしょう。
ここでは、新電力が倒産する理由・電力自由化の影響について紹介します。
新電力会社の倒産理由としては、大きく3つ考えられます。
1つ目の理由として、新電力の多くは、卸電力市場の安い電力市場価格を前提にしたビジネスモデルだったことが考えられます。
2022年から電力市場価格が急激に値上がりし続けているため、既存のビジネスモデルで対応できず倒産や事業撤退しているのです。
2つ目に、前述した電力市場価格の高騰が考えられます。
大手電力会社より資金面での余裕がない新電力は、電力市場価格高騰による電力調達コストの負担に耐え切れず倒産、新規契約停止、事業撤退といった状況に追い込まれています。
電力も仕入れ価格が高騰すると、利益を取りにくくなる為、運営費が賄えなくなるのです。
最後に、火力発電に必要な燃料価格が、円安とロシアのウクライナ侵攻、新型コロナウイルスの影響低下による経済活動再開などによって値上がりしているため、発電に必要な燃料価格が高騰していることが考えられます。
ホープエナジーやHTBエナジーなど九州での新電力会社の倒産も相次いでいます。
再生エネルギー事業は受け入れ制限はないという前提で始まりましたが、九州電力は、2022年12月24日には長らく稼働を停止していた九州電力の川内原子力発電２号機が再稼働し、安定的な電力供給が可能となり、電力が余ることから「買取拒否」に踏み切り、それが全国の電力会社に広まりました。
その結果、再生可能エネルギーの発電会社の経営が悪化し、再生エネルギー発電所を持つ新電力会社も、ほぼ壊滅状態となったのです。
電力自由化は、2016年4月から大々的にスタートしましたが、実は2000年3月にスタートしています。
電力自由化とは、旧一般電気事業者により独占されていた家庭などに向けた電力小売が2016年4月に行われた法律の改正により全面自由化され、さまざまな業種の企業が電力の販売に参入できるようになったことをいいます。
新しい会社を含め電力会社を各家庭ごとに選ぶことができるようになり、さまざまな業種から電力事業へ新規参入が可能になりました。「小売電気事業者」の登録は法人・個人を問わずに行うことが出来ます。
また、法人の場合は、株式会社や合同会社、一般社団法人などの法人形態や資本金の金額などの制限はありません。
このように新規参入の壁が低いため、電力自由化により登録小売電気事業者である新電力会社が急増したのです。
新電力の倒産・事業撤退など、電力市場の危機は近年拡大しています。
ここでは、倒産件数の高騰による市場の混乱や電気代高騰による電力市場への影響などについて解説します。
新電力の多くは、自前で発電所を所有していません。そのため、日本唯一の卸電力取引所を通じて電力を購入するケースがほとんどです。
当初は電力の仕入れ価格が安かったことから、大手電力に比べて電気料金を安く設定する会社が多く、「新電力に切り替えると料金が安くなる」というイメージで爆発的に契約を増やしていきましたが、新電力の倒産や事業撤退が目立つようになり、2022年に入ってこの動きは急加速しています。
このような新電力の急増・急減は、電気市場に大きな混乱を招いています。
電気料金には、「規制料金」と「自由料金」の2種類があります。
規制料金は旧電力会社のみが提供し、料金設定には政府の認可が必要です。
一方で自由料金は旧電力会社と新電力会社が提供し、料金設定に認可は要りません。
しかし、2022年8月を境にそれまで規制料金よりも安く抑えられていた自由料金が急速に上昇する一方で、規制料金の上昇に歯止めがかかり電気代が逆転する現象が生じています。
電気代高騰を受けて政府が電気料金を従量的に値引きする負担軽減措置を取ったためです。
このように、電気代の高騰は電気市場を大きく揺るがしました。
により経営環境の悪化に苦しむ電力会社が増えています。
その結果、新電力会社だけではなく、大手電力会社も生き残りをかけ、電気代の値上げに踏み切らざるを得ませんでした。
実際に北海道電力、東北電力、東京電力、中部電力、北陸電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力の10社すべてで電気代が値上がりしています。
電力自由化により電力会社を自由に選べるようになりました。
しかし、切り替えた会社が倒産したら電気の供給はどうなるのか、不安に思う人も多いのではないでしょうか。
ここでは、倒産した場合の影響について解説していきます。
需給ひっ迫が深刻化し、電力供給が停止した場合、景気が下振れる可能性があると言われています。
企業向けの電力供給が１％減少すると、国内生産額は年間9,616億円減少し、電力業や製造業だけでなく、サービス業の減産額も1,000億円を超えるなどマイナス影響は広範囲に渡り産業全体に大打撃となります。
電力会社が倒産・撤退した場合、契約が廃止されます。
契約の廃止後もただちに電気が使えなくなることはありませんが、廃止後の無契約状態が続くと電気は使えなくなりますので、電力会社から契約廃止の連絡が届いた際は、なるべく早く新しい電力会社に切り替える必要があります。
ここに挙げた企業以外にも大多数の企業が倒産・事業撤退しており、消費者は新しく電力会社と契約を結ぶ必要があります。
電力の取り合いが生じており、このような相次ぐ倒産は市場の安定にも影響を及ぼしています。
市場価格の高騰により電気料金も値上げされている昨今、電気料金の見直しが検討されるようになりました。
ここでは、電気料金の値上げの原因や電力小売業界の課題と解決策について解説します。
電気代が値上がりする理由は、おもに3つ考えられます。
です。世界情勢の影響からくる燃料費高騰により、エネルギーの約9割を輸入に頼っている日本では、電気代やガス代などにも大きな影響を受けています。
供給力の不足、カーボンニュートラルの目標達成と安定供給の両立、小売料金サービスの価格変動が大きいことの顕在化が電力小売業界の課題となっています。
発電と小売が分離する中で、需要の予測と燃料確保を含む供給力確保の一体的な運用が課題となっており、料金についても、燃料価格に合わせて価格上昇が発生しています。
解決策としては、容量市場の着実な運用、災害等に備えた予備電源の確保、重要性の高い電源の明確化、原子力発電所の再稼働の加速などによる安定供給に必要な供給力の確保などが挙げられるでしょう。
他にも、小売電気事業者に対する登録審査・モニタリング・撤退時の規律の強化や選択の幅がある料金メニューの在り方含め更なる競争活性化の在り方などによる需要家保護のための小売電気事業の在り方の再設計などが考えられます。
電気料金の補助政策「激変緩和措置」の縮小や、再エネ賦課金 の値上りによりエネルギー料金は今後も値上げする見込みです。
電気料金の値上りの大きな要因となっている「天然ガスの値上り」は2025年頃まで続く見通しとなっています。
ロシア産以外の天然ガスの需要が増えていますが、同時に世界的に脱炭素の流れが大きくなっているため、ガス田などへの開発・投資が減っており、足りない天然ガスを増やすこともなかなか難しいのが現状です。
そのため、2025年頃までは天然ガスが世界的に売り切れ状態になると考えられています。
さまざまな新規参入企業が増加することで、電力市場は競争が激化しています。
ここでは、2024年の電力ビジネスの展望を含めた電力事業の展望について解説します。
火力発電所の主力燃料である液化天然ガスなどの価格高騰で、電力小売り事業を行う電力会社は調達コストが上昇しました。
販売価格に転嫁するタイミングが遅れたり、転嫁しきれずに自腹を切ったりする事態が続出し、電力会社の経営を圧迫しています。
23年3月期の業績予想を公表している大手8社は、全て最終損益が赤字となる見込みです。
近年の電気の市場価格の上昇により、発電所を持っている旧来の電力会社が優位になっています。
しかしながら、再生可能エネルギーの増加により変化が起きています。
再生可能エネルギーを普及させるため2012年に導入された「固定価格買取制度」も一因となり、再生可能エネルギーは増加しているほか、LED照明の普及などによって省エネが進み、販売電力量そのものが減少しています。
旧来の電力会社にとっても、電気の小売の競争は激しくなっていると言えるのです。
旧来の電力会社は発電所を所有しており、安定した電力供給が可能な一方で小売については、消費者との強い接点を持っていないのが実情です。
そこで、旧来の電力会社は消費者と結びつきの強い事業所との「提携」「出資」「買収」を通じて、営業力を強化していくことが予想されます。
そのため、このような電力業界の再編に注目が集まっています。
自由に電力会社を選べるようになったと同時に、契約などに関するトラブルも増加しています。
ここでは、消費者の保護と安定供給について解説していきます。
国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者からの相談が多く寄せられており、増加傾向です。
中でも契約に関するトラブルが最も多く、例えば「マンション全体のプラン変更と思って承諾したら、別の電力会社による勧誘だった」や「引越し業者比較サイトから電気の契約先変更をしたことになっていた」などがあります。
仮に電力トラブルに巻き込まれた場合、国民生活センターなどの相談機関に連絡・相談することが早期解決につながります。
電力自由化といっても、電気を届けるところの送電部門は、停電を防ぎ、電気の安定供給を守るための重要な部門なので、自由化はされていないのです。
仮に契約した新電力会社が十分に電気を発電や調達できなかった場合であっても、送配電部門を担う会社が不足を補給するため、契約者に対して電気が停止されることはありません。
なお、各電力会社でも、安定的に電気を発電・調達するために様々な発電方法を組み合わせたり、万が一不足したときには、他の電力会社から供給してもらうなどの体制を整えています。
長期的な目線では競争環境を担保することで電気料金を適正なレベルで安定化できていること、短期的な目線では需給ひっ迫や価格高騰の発生を極小化できていることが、電力市場の安定化と言えるでしょう。
電力市場の安定具体について日々チェックしておくことで、どの電力会社と契約すれば良いかを選定しやすくなるでしょう。
電力市場価格高騰による電力調達コストの負担に耐え切れず倒産、新規契約停止、事業撤退といった状況に追い込まれている企業が増えています。
ここから、市場価格変動が電力会社に及ぼす影響や、電力業界の過去の倒産事例から市場価格と倒産リスクについてご紹介いたします。
電力会社の料金プランに市場価格連動型という、市場価格の動きに応じて電気料金の単価が変わるプランがあります。
国内で唯一の卸電力取引所「日本卸電力取引所」で市場価格が決められています。
市場価格は電力需要の変動により変わり、電力需要が高くなると市場価格も高くなり、需要が低くなると市場価格も下がるのです。
2024年5月と6月の電気代を比較すると、6月の方が高くなっています。
値上がりしている理由は、政府の激変緩和措置の金額が前月分よりも縮小されたためです。
東京電力が出した「燃料費調整等のお知らせ」に記載されている「燃料価格の動向」を6月と5月で比較すると、燃料価格はLNGを除いて下がっていますが、政府の激変緩和措置の金額が縮小されたこと、4月使用分から再エネ賦課金が増額していることにより、電気代は値上がりしています。
今後も続く見込みの電気代の値上げに備えて、節電を検討する必要があると言えるでしょう。
2024年スマートテックと、関連子会社の水戸電力が民事再生法の適用を申請しました。
経営悪化の原因としては、スマートテックの太陽光発電システムや蓄電池などの販売が振るっていなかったことに加えて、高圧電力サービスの調達コストが高騰したのが主な原因です。
関連子会社の水戸電力は、その影響を受けてしまいました。
なお、民事再生法とは事業を継続するための倒産手続きを定めたものです。
現在も営業は継続中で今後スポンサーを選定し、再建を目指す方針を固めています。
スマートテックと水戸電力のように、財政難や市場環境の変化により業績が悪化した場合、民事再生法のもとで再生を目指す選択も可能です。
電力自由化により電力事業者は自由に電気料金を設定できることに加えて、私たち消費者は自由に電力会社を選べるようになりました。
しかしその反面、さまざまなデメリットも生じています。
ここでは、電力自由化の課題と結果についてご紹介いたしますので、要チェックです。
企業倒産の課題として、無契約状態となった消費者が発生しており、消費者の立場の不安定化が考えられます。
また、小売電気事業のリスクが高まっている中、財務基盤が脆弱な事業者も一定程度存在しており、親会社等のグループ会社に資金的な支援等の協力を仰ぐことも検討すべきです。
電力自由化以降、新電力において、大手電力が提供する料金メニューとの比較容易性の観点から、その地域の大手電力の燃料費調整の仕組みを導入して電力を供給する傾向にありますが、大手電力の燃料費調整の前提とする電源構成と新電力の電源構成は異なります。
特に市場価格が高騰する局面においては、この不一致による収支への影響は大きいのです。
これまで電気は各地域の会社が独占的に供給していました。
しかし、電力自由化に伴いさまざまな業種から電力事業へ新規参入が可能になり、新しい会社を含め電力会社を各家庭ごとに選ぶことが可能となりました。
公共料金を安くしたい家庭は、ガス系の会社と契約することによって、電気とガスのセット契約で割引になり、請求を1つにまとめることができるメリットがあります。
エコを気にかけている家庭は、太陽光や風力、水力などといった再生可能エネルギーを中心に発電を行う電力会社から電力を買うことも可能です。
さまざまな業種からの新規参入は、会社の創意工夫やサービス内容の拡充が試されるため、電力事業にとって新たな可能性が生まれたと言えるでしょう。
新電力の利用を継続しながら電力供給停止リスクを抑えるには、住宅用太陽光発電の導入もおすすめです。
住宅用太陽光発電を設置した場合は、停電や新電力の倒産などによる電力供給停止といった状況でも一定の電力を利用できます。
住宅用太陽光発電は、自宅の屋根に設置するタイプの太陽光発電システムです。
また、FIT認定を受けていれば、自家消費しきれない電力を電力会社へ売電できます。
安全で持続可能なエネルギー供給体制の確保は、我々の生活や産業社会において欠かせないものとなります。
ここでは、電力事業者の供給安定化策や再生可能エネルギーを活用した持続可能な電力供給などについて解説します。
電力事業者の供給安定化策として、エネルギーの安定供給・経済効率性の向上・環境への適合に注力する事業者が増えています。
水力、火力、原子力発電に加え、風力や太陽光、地熱など再生可能エネルギーの発電設備の導入や、原油・LNG・石炭など調達燃料ごとに調達国の見直しによる安定供給の実現を目指しつつ、低廉な電力を供給するためのコスト削減など、様々な企業努力が行われています。
再生可能エネルギーとは、太陽光や地熱、風や水などのように、自然界に存在する環境や資源を利用するエネルギーのことを言います。
石油・石炭・天然ガスなどの化石燃料は使い続けると、いずれ底をついてしまいますが、それに対してくり返し使えて枯渇しないことから「再生できる」エネルギーという意味で、再生可能エネルギーと呼ばれています。
エネルギー資源が枯渇しないことや二酸化炭素をはじめとする温室効果ガスを排出しないことは、持続可能な電力供給につながるため、全世界で再生可能エネルギーへの注目が高まっているのです。
これからの時代には、蓄電池と太陽光発電・V2Hなどの再生可能エネルギーを中心とした生活が主流となるでしょう。
ご自宅の太陽光発電で発電を行い、余った電力は電力会社に売電する事も出来ますし、蓄電池に貯めて電力価格の高い昼間に使うという事も可能です。
緊急災害時に台風、地震、豪雨などによる停電時でも太陽光発電と蓄電池があれば、普段の生活と同じように電気を使う事が出来ます。
エコ電気サービス株式会社では、蓄電池・太陽光発電・エコキュート・V2Hなどのエコ商品を中心として、国内・海外メーカーの主力商品を幅広くお取り扱いを行っております。
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