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「補助金を利用して、少しでも安く太陽光発電を導入したい」
「自分が利用できる補助金はどれで、いくらくらい安くできるのだろう」
太陽光発電を設置したいが設置工事費が高いと感じており、利用できる補助金があるのであれば、少しでも安く設置したいと考えて調べている中で、本記事へたどり着いたのではないでしょうか？
太陽光発電で利用できる補助金は、都道府県と市区町村の2つが主流です。
都道府県・市区町村では、太陽光発電のみで利用できる補助金が用意されています。
残念ながら、国には太陽光発電の設置のみに対する補助金制度はありません。
しかし、新築の場合、太陽光発電を含む省エネ・創エネ基準をクリアした場合に受け取れる住宅向けの補助金はあります。
都道府県・市区町村・国のすべてから高額な補助金を受け取れた場合、太陽光発電にかかるコストを半分以下の価格に抑えられるケースもあります。
ただ、補助金額は地域差があり、自分の場合はどの補助金を利用できて、具体的にいくらくらいになるのかがイメージしづらいという人もいるでしょう。
そこで本記事では、都道府県や市区町村の太陽光発電の補助金について、制度・事業の一例とお住まいの地域の補助金情報を収集するポイントについて紹介します。
| 本記事を読むことで叶うこと |
| ・太陽光発電の設置で利用できる補助金の全体像を把握できる ・お住まいの地域で利用できる太陽光発電の補助金の傾向や調べ方がわかる ・太陽光発電の補助金に関連したトラブルを未然に防ぐポイントを把握できる |
モデルケースを例に、補助金を利用した場合のコストイメージや、太陽光発電の補助金で失敗しないためのポイントなども解説しています。
本記事を読めば、お得な情報を逃して損をすることや、申請の忘れや準備不足で補助金が受け取れないなどの失敗を回避できるようになるはずです。
お住まいの地域の補助金情報を確認し、漏れなく利用して、お得に太陽光発電を設置しましょう。
| 補助金を利用して太陽光発電を設置するならエコ電気サービスへお任せください！ |
エコ電気サービスは、インターネットを通じて太陽光発電や蓄電池を販売しています。全国に対応しており、補助金の申請についてもサポートさせていただいておりますので、太陽光発電の購入からその後のフォローまでをお任せくださいませ。 |
2024年11月現在、太陽光発電のみの設置で受け取れる国の補助金制度はありません。
ただし、新築住宅の場合、ZEH基準と言われる条件を満たすことで国の補助金を受け取れる可能性があります。
新築で太陽光発電の設置を考えている人は「新築時に太陽光発電を設置するなら国の補助金（ZEH支援事業）も利用可能」で詳しく紹介するので、一緒に確認してください。
国において、太陽光発電のみで利用できる補助金がありませんが、都道府県・市区町村単位の一部の自治体で、太陽光発電単体でも受けられる補助金制度を実施しています。
以下は、都道府県・市区町村が独自に行っている太陽光発電に関する補助金制度を抜粋し、要点をまとめた表です。
| 自治体 | 制度名 | 補助金額(上限) |
| 【都道府県】 岩手県 |
令和6年度 「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」 （いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け） |
7万円/kW (上限35万円) |
| 【市区町村】 岩手県釜石市 |
令和6年度 釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業補助金 |
3kW以上4kw未満：3万円 4kW以上5kW未満：4万円 5kW以上 ：5万円 ※補助対象経費(税抜）の10分の1に相当する額 |
| 【都道府県】 東京都 |
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | ▼新築住宅 ［3.6kW以下の場合］12万円/kW（上限36万円） ［3.6kWを超える場合］10万円/kW(50kW未満) ▼既存住宅 ［3.75kW以下の場合］15万円/kW（上限45万円） ［3.75kWを超える場合］12万円/kW(50kW未満) |
| 【都道府県】 京都府 |
特定建築主等再エネ導入促進事業 （特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金） (事業用) |
5万円/kW (上限900万円) |
| 【市区町村】 熊本県八代市 |
令和6年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金 |
1.5万円/kW (上限10万円) |
補助金を受け取れる条件は、各地域の制度や年度で異なり、一部地域では蓄電池をはじめとしたエコ設備との併用が必要な場合もあります。
この後、「都道府県による住宅用太陽光発電の補助金・助成金制度」、「市区町村による住宅用太陽光発電の補助金・助成金制度」でも詳しく解説しますが、必ず、制度の最新情報と募集条件などの詳細を確認しましょう。
| 蓄電池も検討しているなら太陽光発電との同時設置でよりお得に！ |
| もし蓄電池の設置も検討している場合は、太陽光発電との同時設置がおすすめです。 太陽光発電のみで受け取れる補助金は、現状、自治体の制度しかありません。 しかし、省エネ性が高い新築住宅の建設・購入や蓄電池と一緒に設置するといった一定の基準を満たすことで受け取れる国の補助金制度があります。 補助金の原資が異なる場合、国の補助金と自治体の補助金を併用できるケースが多いため、よりお得に太陽光発電を導入できる可能性があります。 新築の住宅に太陽光発電と蓄電池をセットで設置することを検討している場合は、後ほど紹介する「新築時に太陽光発電を設置するなら国の補助金（ZEH支援事業）も利用可能」も併せてご覧ください。 また、蓄電池の補助金については「蓄電池の補助金を徹底解説！国・自治体別の補助金額や申請方法を紹介」で詳しく解説しています。 併せてご一読くださいませ。 |
この章では、太陽光発電を設置した際に受け取れる都道府県の補助金制度について紹介します。
太陽光発電の補助金ですが、都道府県が独自で行っている制度となっており、全国で実施しているわけではありません。
都道府県の補助金制度がないケースもあり、居住地域によっては補助金なしで太陽光発電を導入することになる可能性があります。
以下は、太陽光発電単体で利用できる都道府県の補助金の一例です。
| 自治体 | 制度名 | 補助金額(上限) | 開始時期 |
| 【都道府県】 岩手県 |
令和6年度 「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」 （いわてZEH＋住宅等普及促進事業費のうち新築向け） |
7万円/kW (上限35万円) |
6月 |
| 【都道府県】 東京都 |
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 | ▼新築住宅 ［3.6kW以下の場合］12万円/kW（上限36万円） ［3.6kWを超える場合］10万円/kW(50kW未満) ▼既存住宅 ［3.75kW以下の場合］15万円/kW（上限45万円） ［3.75kWを超える場合］12万円/kW(50kW未満) |
5月 |
| 【都道府県】 山梨県 |
再エネ設備導入支援事業費補助金 | 2万円/kW (上限18万円) |
2月 |
| 【都道府県】 京都府 |
特定建築主等再エネ導入促進事業 （特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金） (事業用) |
5万円/kW (上限900万円) |
9月 |
| 【都道府県】 徳島県 |
令和6年度 徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金 |
7万円/kW (上限35万円) |
6月 |
受け取れる補助金は、ご覧の通り、地域によって異なりますが、上限については、住宅用太陽光発電の容量の主流である3kW～5kWを目安に設定されている地域が多い傾向です。
このため、補助金の金額感としては、数万円〜数十万円になることが多いでしょう。
また、一部の都道府県では、太陽光発電単体での補助金がありません。ただ、蓄電池と同時設置や、新築やリフォームで一定の基準を満たすことで補助金が受けられる制度もあります。
このように補助金制度の詳細は各都道府県で異なるので、お住まいの都道府県で補助金制度があるかの情報を収集しましょう。
このあと、インターネット検索などを活用して調べる方法も紹介するので、続けて読み進めてくださいね。
申請の開始日は、都道府県の制度ごとで大きく異なりますが、申請受付の傾向としては5月ごろに始まるケースが多く見られます。
また一部地域では、9月・10月ごろから申請受付をスタートしたり、追加募集などを行ったりするケースもある状況です。
表で紹介した補助金制度については、多くの場合、表のリンク（公式ホームページ）先でご確認いただけます。
申請タイミングを逃さないためにも、最新の情報と合わせて、前年までの募集要領も確認しておきましょう。
都道府県の補助金申請方法は、制度によって異なりますが、持参よりも電子メールや郵送でのみ受付というケースが多く見られます。
ただし、中には、都道府県の担当課ではなく、補助金制度を取り扱う補助金事務局（民間企業等）へ申請するケースもあるため、申請先をよく確認しておきましょう。
申請時に必要になりやすい書類は、以下の通りです。
| 必要書類の例 | 備考 |
| 補助金の交付申請書 | 各制度・事業指定の申請書 |
| 事業計画承認申請書 | 太陽光発電設置の計画書 |
| 太陽光発電システムや工事の請求書または見積書の写し | 申請時に有効期限内のもの機種の型番や設置費用の内訳などが確認できるもの |
| 本人確認書類 | マイナンバーカードや運転免許証など（顔写真があるもの） |
| 施工事業者によるシミュレーション | 年間発電見込量や年間自家消費電力見込量などが確認できる資料 |
都道府県によって、必要な書類は異なるため、募集要綱を確認するようにしましょう。
お住まいの都道府県で、太陽光発電の補助金があるかどうかは、次のいずれかの方法で確認できます。
正確な情報を把握する必要があるため、詳細は必ず都道府県や補助金制度の公式ホームページを確認してください。
ただし、都道府県によっては複数の補助金事業を行っているケースもあります。
一度に複数の補助金情報を確認したい場合には、太陽光発電のメーカーなどが用意している補助金検索ツールが便利です。
一次情報を確認する際に、うまく活用しましょう。
| 補助金制度を簡単に調べられる検索ツールの例 |
| お住まいの地域の情報を一括で把握できる補助金検索ツールをいくつかご紹介します。 ・オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社「自治体別補助金制度検索」 ・Panasonic「太陽光発電システムの補助金を調べる」 ・スマートソーラー株式会社「蓄電池機器導入の自治体別補助金制度」 どのような補助金があるのかを知りたいときなど、情報検索の際にご活用ください。 |
続いては市区町村の粒度で実施している太陽光発電の補助金について紹介します。
都道府県の補助金はなかったという方も、市区町村の補助金情報を確認することで、お住まいの地域の補助金が見つかる可能性があります。
下記は、令和6年度の太陽光発電に対する補助金制度です。
| 自治体 | 制度名 | 補助金額(上限) | 開始時期 |
| 【市区町村】 岩手県釜石市 |
令和6年度 釜石市住宅用新エネルギー導入支援事業補助金 |
3kW以上4kw未満：3万円 4kW以上5kW未満：4万円 5kW以上 ：5万円 ※補助対象経費(税抜）の10分の1に相当する額 | 5月 |
| 【市区町村県】 東京都港区 |
地球温暖化対策助成制度 太陽光発電システム(令和6年度) | 20万円/kW (上限80万円) |
4月 |
| 【市区町村】 熊本県八代市 |
令和6年度 住宅用太陽光発電システム・蓄電池の設置に対する補助金 |
1.5万円/kW (上限10万円) |
4月 |
市区町村の補助金は、数万円から数十万円まで上限の幅が広く、地域によって大きく異なります。
また、Max上限についても設けているケースとそうでないケースがあり、大きな容量の太陽光発電を導入した場合もしっかりとした補助を受けられる可能性があります。
太陽光発電の導入時に申請できる補助金制度の公募期間は、各市町村の制度や事業によって異なりますが、４月ごろなど年度始めのタイミングに募集開始となる傾向があります。
年度ごとの予算内で実施されているケースが多いためです。
また、補正予算（年度途中に組まれる追加予算）により、9月から10月ごろにかけて追加募集となる可能性があります。
市区町村における補助金の申請方法は、以下のいずれかが一般的です。
郵送の場合は特に、締切日必着が原則となっているため、早めの提出を心がけましょう。
なお、提出書類は地域により異なりますが、以下のような書類が必要になりやすいです。
| 必要書類の例 | 備考 |
| 補助金の交付申請書 | 各制度・事業指定の申請書 |
| 太陽光発電システムや工事の請求書または見積書の写し | 申請時に有効期限内のもの機種の型番や設置費用の内訳などが確認できるもの |
| 対象住宅の所有を証明する書類 | 固定資産税の課税明細書の写し 固定資産税の評価証明書（資産税課で発行可能） 登記事項証明書 固定資産税の名寄帳（資産税で発行可能） 住民票の写し |
| 納税証明書 | 納税課で発行可能 |
| カタログ・パンフレット | 該当機種の型番や品番がわかるもの最大出力などの数値が確認できるもの |
| 設備設置設計図 | 公称最大出力等が記載されたもの |
| 太陽光発電システムや工事の領収書 | ー |
| 本人確認書類 | マイナンバーカードや運転免許証など（顔写真があるもの） |
| 施工事業者によるシミュレーション | 年間発電見込量や年間自家消費電力見込量などが確認できる資料 |
| 現況の写真 | 設置前後の写真など |
申請するまでに取り寄せる必要がある書類もあるため、どのような書類がどのタイミングに必要なのかを確認しておきましょう。
お住まいの地域に太陽光発電の補助金制度があるかどうかは、公式ホームページで確認しましょう。「地域名 太陽光発電 補助金」などで検索するとヒットしやすいです。
また、都道府県の補助金同様、太陽光発電を販売するメーカー等が用意する補助金制度の検索ツールで調べることもできます。
上限金額や詳細ページのリンクなどを親切にまとめてられているので、一次情報の検索に便利です。
検索ツールもうまく活用し、居住地域の補助金を調べましょう。
| 補助金制度を簡単に調べられる検索ツールの例 |
| お住まいの地域の情報を一括で把握できる補助金検索ツールがあります。 ・オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社「自治体別補助金制度検索」 ・Panasonic「太陽光発電システムの補助金を調べる」 ・スマートソーラー株式会社「蓄電池機器導入の自治体別補助金制度」 都道府県のほか、市区町村単位での補助金も検索できるため、情報検索の際にご活用ください。 |
| 制度 | 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 |
| 補助金上限 | PVTパネル：65万円、80万円、90万円 ※方式やパネル面積により異なる ※ZEH基準を満たすことで住宅に対して55万円の補助があり、その上でPVTパネルに対して追加の補助が最大90万円受けられる |
| 原資 | 国庫 |
| 公式リンク | https://zehweb.jp/ |
太陽光発電単体で利用できる国の補助金事業は、残念ながらありません。（2024年11月時点）
しかし、ZEH住宅の建築・購入を検討している場合、太陽光発電の設置を含む住宅に対する補助として、国が提供してるZEH補助金制度の補助金55万円/戸があります。
その上でPVTパネル（太陽熱利用と太陽光発電が可能なハイブリット型の太陽光発電パネル）を導入した場合、追加設備に対する補助として最大90万円を受け取れる可能性があります。
| ZEH住宅とは？ |
| ZEH住宅とは、省エネと創エネを実現している住宅のことです。 建物の断熱性能を高めつつ、消費エネルギーの少ない高効率な設備を採用し、太陽光発電などの再生可能エネルギーを創り出して、家庭におけるエネルギー収支を正味ゼロにすることを目指した住宅を指しています。 補助金対象の要件には、以下4つの基準があり、すべてを満たした「断熱性能、省エネ性能、創エネ」の住宅が補助対象となります。 ・外皮（窓や屋根・外壁など）の断熱性を高め、UA値を0.4〜0.6よりも低くすること ・省エネ性能が高い設備を採用し、エネルギー消費量を20%以上削減すること ・容量に指定はないが、再生可能エネルギー設備を導入すること ・上記のすべてを合わせて、エネルギー消費量を100%以上削減すること 「ZEH住宅」であることを掲げている住宅の建築・購入であれば、こうした基準を満たしています。 ※日射量が少なく、立地条件的に基準を満たせない地域向けに「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」という2つの基準があります。 ・ZEH：下記に該当しない住宅 ・Nearly ZEH：寒冷地、低日射地域、多雪地域の住宅に限る ・ZEH Oriented：都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域の住宅に限る 参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和6年度版 個人申請用 公募要領」 |
| 対象者 | ZEH基準を満たす新築戸建住宅を建築・購入する個人（新築戸建住宅の販売者となる法人） |
| 太陽光発電単体利用 | 不可（太陽光発電システムを含む高性能断熱材などの必須要項を満たすことが条件） |
| 補助対象経費 | ・機器費用 ・工事費用 ・付帯設備費用（例：家庭用エネルギー管理システム「HEMS」の導入費用など） ・設置関連費用（施工にかかる手数料や検査費用などの諸費用） |
| 他制度の併用 | 併用可能※他の国庫補助金との併用は不可 |
| 公募要領 | 令和6年度版 個人申請用 公募要領 |
ZEH支援事業は、ZEH基準を満たす新築戸建住宅の建築・購入をした人が対象です。
太陽光発電単体での利用はできませんが、ZEH基準を満たす条件のひとつとして太陽光発電が含まれており、その他の条件を含めクリアすることで補助金を受け取ることができます。
ただし、あくまでもZEH基準を満たした住宅に支給されるZEH補助（55万円/戸）の追加補助として、PVTパネル設置に対して加算される補助金です。
太陽光発電単体での設置は対象外となります。
補助対象経費は、太陽光発電の機器費用のほか、工事費用や付帯設備工事などの費用も対象になります。
原資が国庫でなければ、都道府県や市区町村の補助金とも併用可能です。
ZEH住宅かつPVTパネルを設置する場合、国の補助金も併用できれば、よりお得に太陽光発電を設置できる可能性があります。
ZEH支援事業は、1年で工事・設置が完了する「単年度事業」と、2年にまたがる「複数年度事業」があります。それぞれ公募期間が異なるため、注意が必要です。
なお、複数年度事業を選択可能できるのは、「新築注文戸建住宅」の人のみです。「新築建売戸建住宅」の人は、単年度事業での申請のみとなっています。
| 一般公募（単年度事業） | 一般公募（複数年度事業） | |
| 公募対象 | ・新築注文戸建住宅 ・新築建売戸建住宅 |
・新築注文戸建住宅 |
| 補助金額 | 単年度：55万円 | ・1年目：5万円 ・2年目：50万円 |
| 公募開始 | 2024年4月26日（金）10時 | 2024年11月5日（火）10時 |
| 公募締切 | 2025年1月7日（火）17時 | 2025年1月7日（火）17時 |
| 最終交付決定 | 2025年1月22日（水） | 2025年1月22日（水） |
複数年度事業は2年にわたって補助金を受け取るシステムですが、各年度ごとに補助金の交付申請を行う必要があります。
| 受付 | 先着順 ※SII提供の「戸建ZEH補助金申請ポータルサイト（ZEHポータル）」への事前アカウント登録必須 （ユーザー登録期間の制限あり） |
| 申請方法 | 電子申請 （必須項目の入力、必要書類のアップロードが必要） |
ZEH支援事業は、先着順での申し込みです。
電子申請のみの受付となっており、申請前にSII（一般社団法人 環境共創イニシアチブ）が提供する「ZEHポータル」でアカウントを作成し、事前登録する必要があります。
また、補助金の申請を行う際、以下の書類が必要です。
| 必要タイミング | 書類名称 | 備考 | |
| 必須 | アカウント作成時 | 本人確認書類 | ・マイナンバーカード ・健康保険証 |
| 必須 | 申請時 | 誓約事項及び個人情報に係る同意 | |
| 申請時 | システム構成部材一覧 | CLT 地中熱ヒートポンプシステム PVTシステム又は液体集熱式太陽熱利用システムを導入する場合 |
|
| 申請時 | システム構成図 | ||
| 申請時 | 役員名簿 | 法人申請又はリース事業者との共同申請の場合のみ | |
| 申請時 | 手続代行委任状 | 手続代行者を介する場合のみ ※署名、捺印したものをPDF形式で提出 |
出典：ZEH Web「令和6年度 戸建ZEH 公募情報（一般公募）」
アカウントの発行は、申込書に不備がなかったとしても3～7営業日ほどかかります。
不備・不足があると、スケジュールが後ろ倒しとなり、その間に上限に達してしまう可能性があるため、早めに準備しておきましょう。
太陽光発電の導入時に利用できる補助金について紹介してきましたが、実際どれくらい補助をしてもらえるのかイメージできないという人もいるでしょう。
一般的な住居における太陽光発電は、屋根の広さ（パネルの設置面積）や設置コストなどの理由から、発電容量3〜5kWが主流となっています。
そこで今回は、以下のモデルケースをもとに、具体的な自己負担額をシミュレーションします。
東京都の場合、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を利用することで、モデルケースの場合は1kWあたり10万円/の補助を受けられるため、50万円の補助金を受け取れる可能性があります。
128万円の太陽光発電が実質約78万円で取り付けできるということです。
高断熱窓・ドアへの改修などに対する補助に加え、太陽光発電設備を設置する場合に補助金が上乗せとなるため、高断熱な新築住宅の建設・購入を予定している人は必見です。
東京都武蔵野市では、居住する市民に対して「武蔵野市効率的なエネルギー活用推進助成制度(令和6年度)」太陽光発電システムの補助金を行っています。
最大出力kWの上限が5kWとなっており、モデルケースの例では上限いっぱいの15万円の補助を受けられる可能性があります。
128万円かかる太陽光発電システム設置が113万円になるイメージです。
仮にここまで紹介したすべての補助金を利用し、その補助金額を太陽光発電の価格から差し引いた場合、約半額の63万円程度で設置できる計算です。
補助金すべてを利用しても損はありません。
都道府県・市区町村のいずれにも補助金があり、原資がかぶっていないのであれば、複数の補助金を利用してよりお得に太陽光発電を導入しましょう。
| 新築でZEH対応住宅を建築・購入した場合の補助金 |
| 新築でZEH基準を満たす住宅を購入し、PVTパネルを採用した場合は、国の補助金である「戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業」が適用となります。 PVTパネルの方式は、液体式と空気式の2タイプがあり、パネル面積に応じて価格が異なります。5kWの場合、設置面積は約36㎡が目安です。 液体式の場合は最大80万円の補助を受けられるため、約48万円で設置できる可能性があります。空気式なら90万円の補助となるため、約38万円で設置できる計算です。 どちらの補助対象に該当するかは、パンフレットや購入時に業者に聞くなどして、確認しましょう。 |
補助金を利用することでお得に太陽光発電を設置することができますが、残念ながら、申請順序の間違いや確認の甘さから申請対象外となってしまうケースが少なくありません。
ここでは、太陽光発電の補助金に関連するよくある失敗をピックアップし、それを回避するポイントについて紹介します。
上記のポイントを念頭に置き、損せず、漏れなく申請して設置費用の負担を減らしましょう。
補助金を使って太陽光発電を設置する場合、必ず補助金対象の機種や機能が備わっているかを確認してしましょう。
補助金制度によっては、対象機種が決められているケースや、特定の機能がついている場合のみが対象となっている場合があります。
太陽光発電の販売業者が把握している場合もありますが、補助金での失敗を防ぐためにはあなた自身も精度の要件を確認し、Wチェックをしておくのが安心です。
機種の指定がない場合は、念のため、補助金制度のお問い合わせ先などで確認しましょう。
あなたが利用しようとしている補助金が、工事前・工事後のいずれのタイミングに申請しなければならないのかを必ず確認しましょう。
太陽光発電の補助金は、設置工事前（契約時点）の申請と、設置後の事後申請など、制度によって申請タイミングが異なります。
特に、事前申請の場合は、契約後と工事完了後の2回報告が必要なケースもあるため、どのタイミングに申請すべきかも把握しておくようにしましょう。
太陽光発電の販売業者のサービスとして、補助金の申請を代行サポートしてくれるケースもありますが、担当者の対応が遅れたり、申請を忘れられたりするトラブルが実際に起こっています。
業者任せにしていると、気が付いたときには受付が終了してしまい補助金が利用できず、高額な太陽光発電費用を支払うことになりかねません。
後から後悔しないためにも、あなた自身も利用する補助金についての情報を確認し、業者が申請代行をしてくれる場合も申請したかどうかに関心を持ち、申請状況を確認するようにしましょう。
太陽光発電の補助金を初めて利用する人も多いと思います。
その中で賢く補助金を利用して、少しでも太陽光発電のコストを抑えたいと考えるのであれば、そんなあなたをサポートして願いを叶えてくれる業者を選ぶことが非常に重要です。
上記3つのポイントを押さえておくべき理由について、以下で解説します。
太陽光発電の業者選びにおいて重視すべきポイントのひとつは、補助金の制度に詳しく、申請時のサポートをしてくれる業者を選ぶことです。
お住まいの地域で利用できる補助金の共有があり、補助金を利用した場合の具体的な費用感や、初めてでもスムーズに申請できるよう必要書類や手続き面でもサポートしてくれる業者を選ぶ必要があります。
太陽光発電を購入する際に、補助金について質問し、詳細な情報の把握や申請においてどのようなサポートが受けられるのかを確認しましょう。
必須条件ではありませんが、太陽光発電の販売だけでなく、設置の工事も行える業者がおすすめです。
施工を外注している販売業者は少なくありませんが、太陽光発電の販売業者で設置ができない場合、設置を行う業者へ依頼してスケジュールを組むことになり、その時点で時間のロスが発生してしまいます。
補助金申請は、準備の時点で多くの工程があり、申請から設置まで約半年かかることもあります。
設置工事後に申請するようなケースの場合、スケジュールが後ろ倒しになるほど、予算上限に達して補助金を利用できなくなるリスクが高まります。
契約から工事完了までに時間がかかり、設置完了したときにはすでに補助金の上限に達してしまったという状況を避けるためにも、太陽光発電の購入・契約から工事までをワンストップで行える業者を選ぶのがおすすめです。
太陽光発電の設置や管理には、認可や資格が必要です。
そのため、太陽光発電に関連した許認可や資格を保有しているかを確認することも、よりよい業者を選ぶ有効な方法です。
| 確認ポイント | 内容 |
| 建設業許可の有無 | 太陽光発電の設置には、電気工事業に関する建設業許可が必要です。 国や都道府県から許可を受けている業者の場合、ホームページで以下のような許可番号が掲載されています。 例）「国土交通大臣 許可（特−※※）第◯◯◯◯◯◯号」 例）「東京都知事 許可（特−◯◯）第◯◯◯◯◯◯号」 |
| 有資格者の有無 | 配線工事をともなう作業の場合、漏電や感電などのリスクもあるため、国家資格である「電気工事士」の資格が必要です。 法律で定められた資格保有者が在籍しているかも確認しましょう。 |
国や都道府県に認められた業者かつ、安心・安全に設置してもらうためには国家資格の保有者が在籍してる業者に依頼するのが安心です。
業者のホームページなどを確認し、上記の認可や資格を持っているかを確認しましょう。
| 補助金を利用して太陽光発電を設置するならエコ電気サービスへお任せください！ |
エコ電気サービスは、インターネットを通じて太陽光発電や蓄電池を販売しています。全国に対応しており、補助金の申請についてもサポートさせていただいておりますので、太陽光発電の購入からその後のフォローまでをお任せくださいませ。 |
最後にもう一度、太陽光発電の補助金におけるポイントをおさらいしましょう。
太陽光発電のみの設置で受けられる国の補助金はありません。
また、都道府県・市区町村においても、すべての地域で補助金があるわけではなく、一部の地域のみとなっているため、まずはお住まいの地域で太陽光発電の補助金があるかを調べましょう。
太陽光発電の補助金は、限りある予算の中で実施されており、対応や申請が遅れると、上限に達してしまうリスクがあります。
期待していた補助金を受け取れないという状況を回避するためにも、数年前の情報から最新の募集要項までを確認し、申請タイミングやおおよその申請時期を把握しておくようにしましょう。
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