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太陽光発電の中でも10kw未満の場合、FIT制度で定められた固定価格で売電ができるのは10年間までとなっています。
そして卒FIT後の11年目からは売電を続けるか、全て自家消費に路線変更するのかを選択できるので、どちらにするべきか悩む方も多いでしょう。
そこで今回の記事では、卒FIT後の選択について判断材料になる情報をいくつかご紹介します。
太陽光発電の売電を始めてから10年目を迎える方などは、ぜひ参考にしてみてください。
まずは、卒FIT後の太陽光発電の売電価格が、どのようになるのかを中心にご紹介させていただきます。
ポイントとなるFIT制度の概要に関してもご紹介いたしますので、これから太陽光発電で売電を計画している方は、事前にチェックしてみてください。
FIT制度とは、2012年7月に施行された「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」に基づいて導入された制度です。
再生可能エネルギーの普及を目標にしており、この制度によって発電設備の建設コスト回収の見通しが立ちやすくなることに加えて、各企業が再生可能エネルギー事業に取り組みやすくなっています。
また、一般家庭においても太陽光発電を導入しやすくなり、さまざまなメリットが生まれている制度です。
FIT制度では電力会社が買い取っている費用の一部を、電気を利用している人々から「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」という名称で集金しています。
賦課金は全国で金額が一律になっていますが、金額は毎年調整されており、年々その金額は高騰しています。
さらに、FIT制度で再生可能エネルギーの買取価格も設定しており、各電力会社はその設定価格を参照にして売電取引を実行中です。
売電では、自宅で発電した電力の余剰電力が対象になっており、固定価格買取期間は10年間で定められています。
そして11年目以降は、各電力会社と再度個別契約を結ぶことになります。
太陽光発電の売電価格に関しては、2012年〜2020年まで毎年下がり続けて、2024年には16円/kWhで設定されています。
売電価格が下がり続けている理由としては、太陽光発電システムの設置コストが下がっていることが挙げられます。
固定買取期間になる10年間は売電価格は変わりませんが、終了後からは売電価格はさらに下がることが多いです。
しかし、2023年からは卸電力市場が高騰していることで今後も売電価格が維持されている可能性もあります。
ポイントになることは、太陽光発電を導入する際にできるかぎり売電単価が高い時に導入をすることです。
もしくは予算に余裕があれば、蓄電池も導入することで、さらに効率的に発電を行うことがおすすめです。
一般住宅用の太陽光発電におけるFIT制度は10年間までと定められているため、11年目以降には電力会社と新たに売電契約を結ぶ必要があります。
しかし、売電価格は大幅に下がっており、2023年時点では売電価格が7〜11円/kWh程度でした。
2024年の売電価格は16円/kWhですが、2025年以降の売電価格は低下するのではと懸念されています。
これからさらに太陽光発電の導入コストが下がれば、大幅な下落の可能性もゼロではありません。
ここからは、太陽光発電の売電を行った場合の、年間売電収入例をいくつかご紹介します。
2023年にシステム容量5kwの設備を利用した場合は売電価格は16円・年間発電量が4,187kWh・年間売電収入は約67,000円でした。
また、2024年にシステム容量4.5kwの設備を利用した場合は、売電価格は16円・年間発電量が4,010kWh・年間売電収入は約54,000円という試算があります。
実施には太陽光発電の発電量は地域や天候によっても異なりますので、ご自宅の日照条件に合わせたシミュレーションを行うのがおすすめです。
太陽光発電の売電収入は、売電単価に年間発電量を掛けた計算で算出できます。
発電した電力の中で売電される割合は約7割前後と言われており、一般的な家庭では約3割前後が自家消費に回されています。
ここからは、卒FIT後の選択肢とメリット・注意点をご紹介します。
FIT制度で定められている10年間の売電の後、そのまま売電を続けるか、売電先を切り替えるか、自家消費を増やすかのいずれかを選ぶことになります。
家庭によって判断が難しいポイントであるため、10年を迎える前に計画しておくことが大切です。
まず1つ目の選択肢は、そのまま売電を同じ電力会社で続けることです。
電力会社は大きく分けると、主要電力会社と新電力会社の2種類に分かれます。
主要電力会社は地域によって関西電力や東京電力など、契約する会社が異なりますが、国内で契約されている電力会社はこちらの方が多いです
10年の契約が終了しても特に解約手続きをしなければ、そのまま自動的に継続契約されます。
特別な手続きは必要ありませんが、複数のプランを用意している電力会社の場合は、どのプランが適切なのか事前に比較検討を行いましょう。
また、新電力会社は電力の自由化が進んだことによって増加した電力会社のことで、主要電力会社よりもプランや加入条件が多いです。
こちらも自宅の条件に当てはまるかどうかを事前に検討しましょう。
そのまま売電を行うメリットとしては、まず主要電力会社の場合、安定した経営を行っている点があります。
倒産する心配が少ないので、安心して契約を続けることが可能です。
新電力会社の場合は主要電力会社よりも買取価格が高い傾向にあります。
地域によって差はあるものの、1〜2円ほど高いこともあるため、より利益を生み出すこともできます。
加えて、他のサービスとのセット売りでさらにお得に売電ができるプランもあるため、他のサービスも既に契約していればそのまま継続させると便利です。
しかし、新電力会社と契約をする時には、加入条件を入念に確認しましょう。
同じ会社であっても、プランによって売電単価が異なるケースがあります。
想定と異なる収入にならないためにも、契約前の確認は重要です。
また、卒FIT後の継続になるため、FIT期間と比べて売電単価が下がることは避けられないでしょう。
2つ目の選択肢は、売電先の電力会社を切り替えることです。
卒FIT後からは、自由に売電先の変更ができます。
特に主要電力会社から新電力会社に切り替えた場合、売電単価が上がる傾向にあるため、より利益を生み出せる可能性があります。
現状の売電金額に物足りなさを感じている方は、売電先の切り替えを検討することがおすすめです。
売電先を切り替えるメリットとしては、まず上記のように売電価格が上がるケースが多いです。
平均的な金額で比較をすると、主要電力会社よりも新電力会社の方が単価が高いです。
また、よりお得に売電ができるセットプランも多く、売電と共に電気やガスを契約したり蓄電池を購入したりすると、よりお得に電力を利用できます。
さらに、売電先の切り替えは、想像よりも簡単に手続きを行うことができます。
電力会社を切り替える場合、基本的に設備の変更は必要なく、工事費用も一切かかりません。
WEB上などで、新しい売電先と契約手続きを行うだけで完了します。
最後に3つ目の選択肢が、発電した電力の自家消費を増やすことです。
近年では電気料金が高騰しており、家計の光熱費を圧迫しているので、売電に回すよりも自家消費の割合を増やすのがおすすめです。
予算に余裕があれば、容量の大きな蓄電池を導入すると、さらに効率的に発電した電力を自家消費できます。
太陽光発電をメインに稼働させている場合、昼間に発電した電力を自家消費して、余剰電力は蓄電池に貯めておくことで夜間にも使用できます。
天候にも恵まれて発電が最大限に稼働できている場合、電力会社から電力を購入する必要がなくなる可能性があるのです。
また、蓄電池などで自家消費を増やす場合でも、売電先を現在の電力会社にするか、別の電力会社にするかの選択は必要です。
自家消費を増やすメリットとしては、まず電気料金の削減につなげられます。
上記のように余剰電力を蓄電池で蓄えることができれば、昼間に充電した電力を夜間に使用できるほか、停電時などの緊急事態に非常用電源として使用できます。
蓄電池が無い時は買電しなければならなかった時間帯も、蓄電した電力から消費できるので、大幅な節約になるでしょう。
また、電気料金の高騰がネックで導入を諦める人が多いオール電化や電気自動車も、検討がしやすくなったという声もあります。
自家消費の割合を増やすことで売電による収入は減ってしまいますが、電気料金の削減量と比較した結果、最終的な出費は減ることになるでしょう。
ここからは、先述した卒FIT後の3つの選択肢について、売電収入と節約効果を比較していきたいと思います。
どの選択肢が良いのか迷われている方は、ぜひ参考にしてみてください。
電力会社を変更することなく、そのまま同じ電力会社への売電を継続する場合、卒FIT後は大幅に売電収入が減ります。
FIT制度中の10年間は契約した時点での価格がそのまま維持されるので、売電単価は16円以上です。
しかし、卒FIT後は政府からの援助が無くなるため、おおよそ7〜12円程度にまで下落します。
この下落幅を考えると新しい電力会社と契約をしたり、発電をした全ての電力を自家消費に充てたりする方が、節約効果が大きいかもしれません。
しかし、同じ電力会社で継続的に売電を行う場合、自ら解約をしない限りは自動的に契約が続行されます。
この場合、契約手続きの手間がかからないので、こちらの方が便利と考える方もいらっしゃるかもしれません。
一般的に卒FIT後に売電先を切り替えた方が、電力会社を変えないよりも売電収入が上がると言われています。
変更先の売電価格によって上がり幅は変わりますが、変更をしない場合は7円程度になることを考えると、売電先を切り替えた方がお得と言えるでしょう。
太陽光発電設備を売電を主要目的で使用し続けたい場合、新しい電力会社を検討する際には、主要電力会社だけでなく新電力会社も含めて検討を十分に行うことが大切です。
電力会社の中にはFIT制度が関与されていなくても、単価が2桁になることは少なくありません。
卒FIT後の選択肢の中で、最も効果的だと言われているのが、自家消費の割合を増やすことです。
売電収入はほぼ無くなりますが、単価として15〜17円程度お得になる計算です。
そして、より自家消費の割合を増加させて効率良く発電した電力を使用するには、蓄電池の導入が推奨されています。
追加で蓄電池を導入する場合には初期費用がかかりますが、光熱費を節約できる分、元を取れる可能性はゼロではありません。
卒FIT後は、自家消費を増やす方が経済的にお得だと言われています。
売電契約から10年が経過すると、売電単価は大幅に減額されてしまうため、売電を行うよりも自家消費に回した方が経済的です。
自家で使い切れなかった余剰電力を、売電に回すというサイクルが理想的でしょう。
また、蓄電池を導入すれば、余剰電力を蓄電し、夜間に使用することが可能です。
蓄電池には初期費用がそれなりにかかってしまいますが、多くのご家庭で経済的なメリットがあると言われています。
近年の電気料金の高騰も踏まえると、蓄電池の導入は節約に大いに活躍するでしょう。
ここからは、自家消費の効率を最大限に高めるための方法をご紹介します。
太陽光発電設備だけでも自家諸費はできますが、追加で別の設備も併用していくと、さらに効率良く自家消費ができます。
予算に余裕がある方などは、ぜひ参考にしてみてください。
太陽光発電で発電した電力を自家消費することには、いくつかのメリットがあります。
まず、電気代を削減することができます。
自宅で発電した電力で日常生活の電力を全て賄うことができれば、電力会社から電気を購入する必要がありません。
そのため、太陽光発電設備の初期費用は、節約できた電気代で回収することも不可能ではありません。
また、太陽光発電を日常的に使用していれば、停電時などに非常用の電源として利用することもできます。
もし蓄電池も用意されていれば、夜間でも日中に発電した電力を利用できます。
ここからは、太陽光発電の自家消費比率を高めるための設備をいくつかご紹介します。
以下の設備を太陽光発電と併用すると、より効率良く発電力をサイクルすることができます。
そのため、予算に余裕がある方は下記のような設備を検討してみてください。
太陽光発電と蓄電池を併用するのがおすすめです。
蓄電池とはその名の通り、電力を蓄積することができる設備のことです。
太陽光発電は、一般的には雨天・曇天・夜間などには発電ができませんが、蓄電池があれば事前に貯めておいた電力を利用できます。
さらに、日本で発生する自然災害時においても、停電が発生した場合には非常用の電源になります。
太陽光発電設備だけでは自立運転しか利用できないため、電力量は限られてしまいますが、蓄電池があれば、より利用できる電力量が増加します。
次におすすめな設備は、エコキュートです。
エコキュートとは、ヒートポンプで作られた空気の熱でお湯を沸かす給湯システムで再生可能エネルギーを使用しているため、環境にやさしく経済的です。
卒FIT後には沸き上げ時間を日中に設定しておくことで、自宅で発電した電力を自家消費できます。
最新のエコキュートにはソーラーチャージ機能が搭載されており、昼間の余剰電力で沸き上げて、夜間の沸き上げ量を減らす設定を細かく指定できます。
また、翌日の天気予報から発電量を予測し、沸き上げ量を計算できるエコキュートも誕生しました。
過去の天気予報と太陽光発電量のデータから、翌日にどれくらいのお湯ができあがるのかをAIが算出します。
その結果を元に購入電力を抑制し、効率良く自家消費ができるように調整を行います。
電気自動車はガソリンを使用しないため、二酸化炭素を放出しません。
そのため、環境に優しい車として導入が進められています。
さらに、太陽光発電の電力で充電ができるため、燃料代を大幅に節約することが可能です。
近年は電気代だけでなくガソリン代も高騰しているため、電気自動車を検討している方は多いです。
また、電気自動車は太陽光発電の蓄電池としても利用できます。
もし停電になった場合でも、電気自動車に充電が残っていれば、非常用の電源として活用することが可能です。
具体的には、日産リーフはフル充電をしている場合、一般家庭の2〜4日分の電力になります。
万が一の場合に備えて、電気自動車を導入するのは非常に有効な手段といえるでしょう。
ここからは、卒FIT後に太陽光発電と蓄電池を併用することで、より電力を効率良くサイクルできるポイントをご紹介します。
売電を始めてから10年目が目前に迫り、蓄電池の導入を検討している方はぜひ参考にしてみてください。
太陽光発電と蓄電池を併用すると、電気代が安い時間帯に発電した電力を貯めて、電気代が高い時間帯にその電力を使用するというサイクルができます。
その結果、電力会社から高い電力を購入する必要がなくなり、電気代を大幅に削減可能です。
また、天候が悪い日であっても事前に蓄電ができていれば、電力に困る心配がありません。
ただし、蓄電池の使用方法や設置状況次第では、逆に電気代が高くなってしまう場合もあります。
事前に入念なシミュレーションを行い、効果が出やすい方法で導入を行いましょう。
蓄電池と併用していれば、万が一停電になった際にも大いに活用できます。
日頃から太陽光発電で発電した電力を蓄電池に貯めることになるため、自家消費に切り替えているのであれば、その電力を非常用の電力として使用できます。
世帯人数や太陽光発電・蓄電池の容量にもよりますが、一般的な家庭であれば2〜4日程度は最低限の電力を賄えるでしょう。
自然災害が比較的多い日本だからこそ、蓄電池を所有することがスタンダードになりつつあります。
実際に太陽光発電の導入と同時に、蓄電池も購入する家庭は珍しくありません。
蓄電池を導入する際は、国・自治体が実施している補助金でお得に設置できる可能性があります。
日本では蓄電池の導入を推奨する流れがありますが、初期費用が高額になるため、導入を決められない人々も多いです。
そのような背景があるため、より多くの人々に購入してもらえるように、一般も対象にした補助金を打ち出しています。
しかし、補助金には予算が決められているため、予定金額に達すれば期限前でも打ち切りになります。
そのため、できるかぎり早く手続きを行い、補助金を申請することが大切です。
理想は補助金の申請が始まる前から見積もりを準備し、申請開始日に申込みを行うことです。
条件やタイミングが合致すれば、国・自治体からの補助金を活用することができます。
なお、補助金の有無・種類・条件などは各自治体によって異なるため、お住まいの地域に関する情報をインターネットなどでリサーチしてみてください。
エコ電気サービスでは、蓄電池はもちろん、取り扱いのある太陽光発電やV2Hシステムなど、全ての商品を適正価格でご案内することをお約束しています。
まだ蓄電池のメーカーなどがお決まりでない場合、専任の担当者が一緒にメーカーを選定しますので、ご安心ください。
訪問販売が来てその場で契約してしまったなど、お急ぎの場合はお電話でのご相談が便利です。
スマートフォンをお使いであれば番号をタップしていただくだけで発信できます。
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最後までお読みいただき、ありがとうございました。
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