電気の規制料金(経過措置料金)について分かりやすく解説

公開日： 2024年6月24日

近年での電気料金の大幅な値上がりに、不安を感じている方は多いでしょう。

電気料金に関する料金の改定が多い中、電気の規制料金(経過措置料金)についてご存じでしょうか。

今回の記事では、電気の規制料金(経過措置料金)について詳しくご紹介します。

規制料金(経過措置料金)とは

ここからは、規制料金(経過措置料金)について詳しくご紹介します。

名前は聞いたことがあるけれど、どのような料金かよく知らない方は、ぜひ参考にしてみてください。

規制料金(経過措置料金)について理解していると、より賢く電気を利用できるようになるかもしれません。

規制料金について

大手電気事業者によって独占されていた家庭向けの電力が、2016年4月に行われた法律改正によって全面自由化され、多種多様な企業が電力販売に参入できるようになりました。

より多くの企業が、地域の枠を越えて電力供給ができるようになった状態を、電力の自由化と言います。

この電力の自由化以降、電気料金は基本的に、各企業によって自由に設定できるようになりました。

つまり、企業の裁量次第で電気料金を極端に安くすることもできるわけです。

もし、電力会社が少ない地域で値上げが起きた場合、住民から不満が出る事態になりかねません。

そのため、電気料金の競争が十分に行われるまでの間は、従来の総括原価方式で定められた料金設定を残すことが義務付けられています。

これが、規制料金(経過措置料金)です。

電力の自由化は認知度が次第に上がっていますが、規制料金(経過措置料金)に関しては認知があまり広がっていない状況です。

規制料金のメリット

ここでは、規制料金(経過措置料金)のメリットについてご紹介します。

規制料金(経過措置料金)は、電力を取り扱っている企業全体で、法令に基づいた上限額が決まっています。

そして、値上げを行う際にも許可も必要です。

そのため、突然電気料金が変動する心配がほぼ無く、電気料金が大幅に上がることもありません。

つまり、安定した設定料金で推移し続けています。

また、規制料金(経過措置料金)を設定しているのは、昔から存在する大手電力会社です。

よって、規制料金(経過措置料金)を使い続けるということは、新電力会社選びに迷う必要が無い、という意味にもなります。

規制料金のデメリット

次に、規制料金(経過措置料金)のデメリットもご紹介します。

メリットとデメリットを両方把握しておくことで、よりリスクの少ない選択ができるようになるでしょう。

まず、規制料金(経過措置料金)は自由料金と比較すると、付加価値となるサービスがありません。

一方で、自由料金を選択したい場合であれば、より幅広くサービスを利用できるので、付加価値が得られる場合があります。

そして、自由料金よりも規制料金(経過措置料金)が高くなる可能性も否定できません。

規制料金(経過措置料金)が値上げをする場合、経済産業大臣の許可を得る必要があったり、電気事業法に基づいた上限のルールがあります。

しかし、これから値上げ申請によって、規制料金(経過措置料金)が自由料金よりも高くなってしまうケースも、十分に考えられるのです。

規制料金はゆくゆくは廃止される予定

規制料金(経過措置料金)は、もともと廃止される予定のものでした。

しかし、消費者の保護や電力市場競争などの観点から、その廃止予定は見送られています。

当初は2020年3月末に廃止予定で、それ以降は消費者を保護する必要性が高いエリアのみ、規制料金(経過措置料金)を継続して提供する予定でした。

ですが、2023年の規制料金(経過措置料金)値上げ申請が通ったことを踏まえると、今後も規制料金(経過措置料金)は残されていく可能性が高いです。

自由料金とは

ここまで何度も名前が挙がっている、自由料金について詳しくご説明します。

自由料金とは、電力の自由化以降に誕生した電気料金プランのことで、規制料金(経過措置料金)とは異なり、料金設定や燃料費調整額などの上限が法的に決まっていません。

有名な電力会社の中で言えば、東京電力エナジーパートナーの「スタンダードＳ」や、関西電力の「eおとくプラン」、新電力会社が提供している独自のプランなどが該当しています。

これらの要素から、規制料金(経過措置料金)と自由料金には、法的な規制が設けられているか否か、という点が主に異なると言えます。

しかし、規制料金(経過措置料金)が法的に上限が決められているとはいえ、経済産業大臣の許可があれば値上げをすることは可能です。

電気料金が値上げされている背景を解説

規制料金(経過措置料金)をより理解するためにも、ここ数年で電気料金が値上げされている理由をご紹介します。

まず、電気料金が値上がりした理由は主に3つあります。

1つ目がエネルギー資源の価格が上がり燃料費調整額が高騰した、2つ目が再生可能エネルギー発電促進賦課金の継続的な値上げ、そして3つ目が国内電力の供給力不足です。

1つ目の理由に関しては、天然ガスや石炭などの価格が高騰していることが原因になっています。

電気料金の設定では、平均燃料価格を元に算出される燃料費調整額がプラスされるので、エネルギー資源が高ければ電気料金は上がり、逆に安ければ電気料金は下がります。

また、2つ目の理由に関しては、まず再生可能エネルギー発電促進賦課金は、再生可能エネルギーを電力会社が買い取った場合、電力受給者が負担しなければならない費用の一部です。

この再生可能エネルギー発電促進賦課金は、全国一律で単価が決められており、この価格が年々増加していることが原因です。

そして3つ目の理由に関しては、2011年の東日本大震災によって、福島第一原子力発電所が停止したことが大きな要因になっています。

主要な施設の停止によってもたらされた穴を埋めるべく、火力発電所では焼き増しを行って電力を増量してきました。

現在、日本国内で使用されている電力のうち、約8割以上は火力発電でまかなわれていると言われています。

しかし、火力発電で必要な天然ガス・石炭・石油などの化石燃料が高騰しているので、電気料金も全体的に上昇しているのです。

規制料金のプラン一覧

ここでは、規制料金(経過措置料金)のプラン一覧をご紹介します。

規制料金(経過措置料金)のプランとは、数年前までは一般的にほぼ全ての電気利用者が契約をしていた、大手電力会社が提供しているプランのことを指します。

区分が電灯の場合、従量電灯・公衆街路灯・定額電灯・臨時電灯・農事用電灯が該当するプランです。

また、区分が電力の場合、低圧電力・農事用電力・臨時電力が該当します。

従量電灯とは一般家庭向けに提供されている基本的なプランで、もし電力会社との契約の際に特別な契約を行った記憶がなければ、ほとんどの場合は従量電灯プランに加入しているはずです。

3段階の料金設定になっているのが特徴的で、電気使用量が多くなるほど、1kWhの単価が高くなります。

公衆街路灯とは、公衆のために設置されている防犯灯などに利用できるプランです。

具体的には、道端に設置されている街路灯や、交通信号機などが該当します。

公衆街路灯A、公衆街路灯Bなどのようにプランが分かれている場合は、使用できる電気容量に違いがあります。

定額電灯とは、アパート・マンションなどの集合住宅における共用灯や公衆電話ボックス、電話機、電灯などで利用できるプランです。

総容量が400VA以下で、電灯・小型機器を利用する場合に限定されていることが多いです。

臨時電灯は、工事やイベントなどを利用目的に、電気を1年未満の短期間で利用できるプランを指します。

臨時電灯A、臨時電灯Bなどのようにプランが分かれている場合は、総容量や契約電流などの内容によって違いが生まれています。

農事用電灯とは、農事用のかんがい排水や脱穀調整、誘蛾灯などに必要な電力用のプランです。

農事用電灯A、農事用電灯Bなどのようにプランが分かれている場合は、利用目的の設備によって分かれていることが多いです。

低圧電力とは、工場・事務所・飲食店などで大型設備や業務用冷蔵庫、ポンプなどを使用する時に利用できるプランを指します。

単価は基本料金以外にも、季節によって異なる単価が追加されています。

電気料金を抑えるための対策

電気料金が全体的に高騰している中、規制料金(経過措置料金)や自由料金を問わず、電気料金を抑えたいと考えている方は多いでしょう。

そこでここからは、電気料金を抑えるための対策を3つご紹介します。

プランに関わることから、日頃の意識を変えるだけでできる対策など、幅広くご紹介しますので、ぜひ参考にしてみてください。

積極的に対策を行っていくことで、年間数万円単位で電気料金を抑えることも夢ではありません。

コンセントの抜き差しで待機電力を減らす

まず、コンセントの抜き差しで待機電力を減らすことが重要です。

資源エネルギー庁によると、年間の電気料金のうち約5%が、コンセントの挿しっぱなしによる待機電力であるとの調査結果を出しています。

家電を使用していない時間でも電気代が発生しているのは、待機電力が必要だからです。

待機電力は、電源を切っている状態でも、運転をすぐに始められるようにスタンバイしているためです。

ちなみに、待機電力の消費によって、年間で約7,068円支払っていることになります。

1ヶ月単位で考えると消費は少ないように感じるかもしれませんが、年間で考えると意外にかかっているのが待機電力です。

待機電力が大きい家電製品には、テレビ・ガス温水器・エアコン・電話機・温水洗浄便座・パソコン・電子レンジ・オーブン・インターホンなどが当てはまります。

実際に待機電力がどれくらい発生しているかは、家電製品の消費電力を計測できるワットチェッカーを使用するのがおすすめです。

ワットチェッカーはコンセントに装着し、家電製品をワットチェッカーに挿すだけで計測できます。

家電製品毎の消費電力を把握できるので、どの家電製品のコンセントを抜けば良いのか分かります。

ワットチェッカーは、ホームセンターで家庭用を購入可能です。

ちなみに、コンセントを抜いたほうが良い家電製品は、テレビ・パソコン・充電器・炊飯器・エアコン・電気ストーブなどです。

逆に、コンセントを抜かない方が良い家電製品には、冷蔵庫・冷凍庫・Wi-Fi・固定電話・プリンターなどが当てはまります。

また、コンセントを抜く以外の方法では、節電タップを使用する・省エネ製品を使用する・タイマー節約機能を活用する、などの方法でも待機電力を抑えることができます。

参考：資源エネルギー庁省エネルギー対策課「平成２４年度エネルギー使用合理化促進基盤整備事業（待機時消費電力調査）報告書概要」

電力会社やプランを切り替える

現在契約している大手電力会社から新電力会社に切り替えたり、契約中の電力会社でプランを変更したりすることで、今よりも電気料金を抑えることができる可能性があります。

電気の自由化によって新電力会社が増えたことにより、価格競争が起きました。

多くの新電力会社は大手電力会社の供給システムを利用しているので、自社専用の設備投資にコストをかける必要が無く、比較的安い料金で電気を提供できるようになっています。

しかし、電気料金は燃料費に左右されることが多いため、契約を変更しただけでは大幅に電気料金が下がるわけではありません。

また、電気料金はエリア毎に差があるので、現住所でどれだけ節約ができるのかも異なってきます。

ちなみに、電力会社やプランを切り替えるメリットには他にも、電力会社のお得なサービスを利用できる点も便利です。

契約時にポイント還元されたり、特定のサービスが提供されたり、ガスも提供している会社であれば同時契約でさらにお得に利用できたりします。

そして、自分の生活に最適な電気料金プランを選べるので、電気の自由化によって我々の生活はさらに選択肢が広がったと言えるでしょう。

ただし、電気会社やプランを切り替えることには、デメリットもあります。

例えば、解約金や手数料が発生する可能性があります。

特に2年間などの契約期間縛りがある場合、契約期間内の解約には解約料が必要になるケースも多いので、事前に確認をするのがおすすめです。

また、新電力会社は電力事業から撤退してしまう可能性もあります。

自社の発電設備を所持しているわけではないので、大手電力会社のように安定した経営は難しいです。

そのため、倒産や撤退の可能性は常に高いのが現状です。

太陽光発電や蓄電池を導入して電気を自給自足する

太陽光発電や蓄電池を導入して電気を自給自足するのも、電気料金を抑える対策になります。

太陽光発電には家庭用の設備もあり、屋根にソーラーパネルを取り付けて、太陽光で発電を行うことができます。

ただし、そのまま自宅用の電力として利用することはできないため、蓄積した太陽光エネルギーを交流電流に変換する工程が必要です。

その変換工程のために、パワーコンディショナーも同時に設置します。

さらに、太陽光発電と同時に設置するのを推奨されているのが、蓄電池です。

蓄電池は電気を蓄えることができ、好きな時に利用することができます。

自宅の太陽光発電で作り出した電力を蓄積したり、電力会社から購入した電気を購入して充電したりすることもできます。

電力会社にもよりますが、電力料金が安くなる夜間の間に電気を購入し、その電気を日中に使用することで電気代の節約も可能です。

また、蓄電池は自然災害時の停電の電力としても利用できます。

蓄電池が家庭にあることで、数日分の電力を確保できるため、停電後もほぼ通常通り生活が可能です。

蓄電池は初期費用が比較的高額になりやすいですが、自治体から助成金や補助金が交付される場合もあります。

自治体によって条件や助成金・補助金の有無は異なるため、自治体に確認をしてみることをおすすめします。

まとめ:電気の規制料金(経過措置料金)について

ここまで、規制料金(経過措置料金)関係のことについてご紹介してきましたが、参考になりましたでしょうか？

地域にもよりますが、規制料金(経過措置料金)があることで、安定した価格設定で電気を利用できている場合もあります。

設定当初は期間限定の料金設定でしたが、現時点では規制料金(経過措置料金)が無くなる予定はありません。

家庭の事情に合わせて、規制料金(経過措置料金)や自由料金を使い分けて、お得に電気を利用してみてください。