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「蓄電池を設置しようと思っているけれど、自分の場合どのくらいの補助金を受け取れるの？」
「蓄電池の補助金はどれかひとつしか利用できない？併用も可能なのだろうか？」
蓄電池の補助金を利用したいのに、いろいろありすぎて自分はどれを利用できるのかがよくわからず、結局いくらくらい補助を受けられるのか理解できていないという人も多いのではないでしょうか？
蓄電池の補助金制度は、大きく分けると国・都道府県・市区町村それぞれで用意されており、条件をクリアすれば3つすべての補助金を活用して蓄電池を導入できる可能性があります。
例えば、子育て世帯が東京都港区に新築戸建てを建てて蓄電池を導入する場合、国・東京都・港区のそれぞれの補助金を利用すると、最大229万円の補助金を受け取れる可能性があります。
あくまでも、すべての条件を満たし、最大補助金額を受け取れたと仮定した場合の目安ですが、補助金を利用すれば導入コストの大幅な削減が可能です。
補助金制度を最大限に活用するためには、どのような補助金があり、自分自身はどのような補助金を利用できるのかを把握することが重要です。
そこで本記事では、蓄電池を導入するときに利用できる補助金と、ひとつのモデルケースを用意して各補助金を利用した場合の蓄電池価格の導入シミュレーションを紹介しています。
| 本記事を読むことで叶うこと |
| ・蓄電池の導入で利用できる「国」「都道府県」「市区町村」の補助金詳細を把握できる ・補助金を利用して蓄電池を導入した場合の価格感や予算感をイメージできる ・蓄電池の補助金を利用する上でのポイントがわかり、失敗を回避できる |
記事の最後では、補助金を利用した蓄電池の導入で失敗しないためのポイントについてもお伝えしています。
本記事を最後まで読めば、補助金制度の理解を深め、自分が利用できる補助金制度を把握し、補助金利用時の失敗を防いで、よりお得に蓄電池を導入できるようになるはずです。
補助金をうまく活用し、1円でもお得に蓄電池を導入しましょう。
| エコ電気サービスは丁寧かつ手厚い対応であなたの蓄電池導入をサポートします！ |
エコ電気サービスは、蓄電池や太陽光発電システムをはじめとした製品を取り揃え、家庭用の省エネライフをサポートする販売・施工の会社です。 |
蓄電池を導入する際に、一体どのような補助金を受け取ることができるのかが気になりますよね。
「国」「都道府県」「市区町村」における省エネ事業のひとつとして、蓄電池を導入するときに利用できる制度や事業が行われています。
まずは、一覧で確認していきましょう。
表の上から3つが国の支援事業、下の2つは自治体（都道府県・市区町村）による支援事業となっています。
| 制度 | 補助金上限 | 対象 | 公募要領 | 公式サイト |
| 【国】補正DR対応蓄電池導入支援事業 | 最大60万円/台 | ・個人 ・法人 ※新築・既存のいずれも対象 |
令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 |
https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/ |
| 【国】子育てエコホーム支援事業 | 最大100万円 | ・子育て世帯 ・若者夫婦世帯 |
子育てエコホーム支援事業 | https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/ |
| 【国】戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 | 上限20万円 ※追加設備に対する補助 |
・ZEH基準を満たす新築戸建住宅を建築 ・購入する個人 |
令和6年度版 個人申請用 公募要領 | https://zehweb.jp/ |
| 【自治体】都道府県の補助金制度 | 数万～百数十万円 ※地域で異なる |
※地域で異なる | ※地域で異なる | ※地域で異なる |
| 【自治体】市区町村の補助金制度 | 数万～百数十万円 ※地域で異なる |
※地域で異なる | ※地域で異なる | ※地域で異なる |
各補助金制度については、以下で詳しく紹介していきます。
| 蓄電池を検討しているなら太陽光発電との同時設置でよりお得に！ |
| もし蓄電池の設置を検討している場合は、太陽光発電との同時設置がおすすめです。 太陽光発電のみで受け取れる補助金は、現状、自治体の制度しかありません。 しかし、省エネ性が高い新築住宅の建設・購入や蓄電池と一緒に設置するといった一定の基準を満たすことで受け取れる国の補助金制度があります。 補助金の原資が異なる場合、国の補助金と自治体の補助金を併用できるケースが多いため、よりお得に太陽光発電を導入できる可能性があります。 また、自治体によっては蓄電池の補助金を受け取るために太陽光発電の設置が必須の場合もあります。 蓄電池だけでなく、太陽光発電の補助金もチェックして、もっとオトクに蓄電池を設置しましょう。 太陽光発電の補助金については「【太陽光発電の補助金】制度概要・要件や金額シミュレーションを紹介」で詳しく解説しています。 併せてご一読くださいませ。 |
| 制度 | 補正DR対応蓄電池導入支援事業 |
| 補助金上限 | 家庭用：初期容量1kWhあたり3.7万円（上限 60万円/台） 産業用：初期容量1kWhあたり4.8万円（上限 3億円/台） |
| 管轄 | 国 |
| 公式リンク | https://sii.or.jp/DRchikudenchi05r/ |
補正DR対応蓄電池導入支援事業は、電力の需給バランス調整（Demand Response: DR）に対応した蓄電池を導入する際に利用できる国の補助金制度です。
| Q：DRに対応した蓄電池とは |
| 簡単に言うと、電力需給バランスに合わせて、蓄電システムを遠隔から制御し、蓄電池の電力消費を優先するモードへ切り替えることができる機種です。 例えば、電力がひっ迫しているときなどに、電力会社からの電気の供給が抑制され、蓄電池内の電力を優先的に消費するよう遠隔コントロールされます。 |
補助金の上限は、初期実効容量（新品状態のときの使用可能電力容量）1kWhあたり3.7万円が基準で、蓄電池にかかるシステム購入価格・設備費・工事費の合計の3分の1以下、もしくは最大60万円を受け取れます。
例えば、ニチコンの全負荷型蓄電池11.1kWh（初期実効容量 9.4kWh）を購入する場合、347,800円の補助を受けることができます。
詳しい補助金額については、一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）が用意している補助金の計算ツール（Excelファイル）を使うことで、おおよその補助金額を把握できます。
すでに導入予定の蓄電池を決めている人は、どれくらいの補助を受けられるのかを確認しましょう。
| 対象者 | ・個人 ・法人 （新築・既存住宅のいずれも対象） |
| 蓄電池単体利用 | 可能（DRに対応する蓄電池設置が条件） |
| 補助対象経費 | ・蓄電システム機器費用 ・工事費用 ・据付費 |
| 他制度の併用 | 併用可能※他の国庫補助金との併用は不可 | 対象機器 | 条件あり（※登録済み蓄電システムのみ） |
| 公募要領 | 令和５年度 補正家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業費補助金 （家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業） 公募要領 |
補正DR対応蓄電池導入支援事業は、個人・法人を対象としており、新築住宅はもちろん、既存住宅も蓄電池を新たに設置する場合、補助金を利用することができます。
また、蓄電池のみの導入でも補助金を受け取ることができ、ほかの国庫が原資の補助金以外であれば、併用可能です。
補助対象の経費は、蓄電池本体やシステム機器代、工事費・据付費です。
ただし、家庭用蓄電システムの対象機種は、SIIに登録された機種のみとなっており、登録されていない蓄電システムの場合は申請できません。
下記リンクの資料で対応機種を確認しましょう。
令和6年度における補正DR対応蓄電池導入支援事業の申請期間は、以下の通りです。
| 公募開始 | 2024年4月10日（水） |
| 公募締切 | 2024年12月6日（金） |
蓄電池の契約や発注などは、交付決定後に行います。
万が一、交付が決定する前に契約・発注などを行っていた場合、補助対象外です。
申請を一度取り下げての再申請もできないため、注意しましょう。
| 受付 | 先着順 |
| 申請方法 | SIIの登録販売店を通じた申請 |
| 交付決定 | 先着順 |
| 公募要領 | 令和5年度補正 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援事業 |
補正DR対応蓄電池導入支援事業の補助金は、先着順で受け付けています。
申請者本人からの手続きは不可となっており、「蓄電池アグリゲーター」もしくは「小売電気事業者」（申請代行者）が申請者に代わって補助金手続きの全般を行います。
| 【蓄電池アグリゲーター・小売電気事業者の選択】 |
| 製品によって、蓄電池アグリゲーター・小売電気事業者が決められていることがあります。 蓄電システム製品一覧で確認しましょう。 ※蓄電池アグリゲーター:複数の蓄電池を一括で管理・制御している事業者・サービスプロバイダー ※小売電気事業者：東京電力エナジーパートナー、関西電力などの電気を販売する事業者 |
ただし、申請時に本人確認が必要になるため、申請前にproostで本人情報登録を行う必要があります。
万が一、proostが利用できない場合は、SII個人認証登録が必要です。
登録が完了したら、蓄電池アグリゲーターもしくは小売電気事業者のいずれかに、事前登録した申請者情報やアカウント情報を伝えましょう。
▼申請代行者が申請時に必要になる情報
| proostの登録を完了している場合 | proostが使用できない場合（SII個人認証登録） |
| ・申請者本人の氏名 ・申請者本人の氏名（カナ） ・申請者電話番号 ・申請者メールアドレス ・申請者本人の住所 ・郵便番号 |
・申請者本人の氏名 ・申請者本人の氏名（カナ） ・申請者電話番号 ・申請者メールアドレス ・申請者本人の住所 ・郵便番号 ・SII認証ID |
なお、申請者が委任できる手続きは、以下の15個です。
| 1 | 交付申請書の作成及び提出 | 9 | 返還報告書（確定に係るもの）の作成及び提出 |
| 2 | 交付申請取下げ届出書の作成及び提出 | 10 | 精算（概算）払請求書の作成及び提出 |
| 3 | 中止（廃止）承認申請書の作成及び提出 | 11 | 消費税額及び地方消費税額の額の確定に伴う報告書の作成及び提出 |
| 4 | 計画変更承認申請書の作成及び提出 | 12 | 返還報告書（取消しに係るもの）の作成及び提出 |
| 5 | 事故報告書の作成及び提出 | 13 | 取得財産等管理明細表及び管理台帳の作成及び提出 |
| 6 | 実施状況報告書の作成及び提出 | 14 | その他SIIより提出を求められた書類の作成及び提出 |
| 7 | 承継承認申請書の作成及び提出 | 15 | その他、上記に関連する手続き |
| 8 | 実績報告書の作成及び提出 |
申請にかかるすべての書類の作成・提出や手続きを、申請代行者に任せることができます。
| 制度 | 子育てエコホーム支援事業 |
| 補助金上限 | 6万4,000円/戸 |
| 管轄 | 国（国土交通省） |
| 公式リンク | https://kosodate-ecohome.mlit.go.jp/ |
子育てエコホーム支援事業は、省エネ設備の導入や住宅の省エネ改修などを行った場合に受け取れる国の補助金制度です。
エコ住宅の設備として蓄電池を設置する場合、1戸あたり6.4万円の補助金を受け取ることができます。
| 【ZEH基準を満たす住宅の新築・購入時に蓄電池を導入した場合の補助もある】 |
| 子育て世帯または若者夫婦世帯向けの長期優良住宅またはZEH水準住宅の建築・購入時にも補助金があり、補助金の要件に蓄電池が含まれています。 ほかの条件と一緒にクリアすれば、1戸あたり40～100万円の補助が受け取れます。 詳しくは、子育てエコホーム支援事業の公式情報をご確認ください。 |
| 対象者 | 省エネリフォームを行う人 |
| 蓄電池単体利用 | 蓄電池単体で利用可能 |
| 補助対象経費 | ・蓄電システム機器 ・設備費用 |
| 他制度の併用 | 併用可能※他の国庫補助金との併用は不可 | 対象機器 | 条件あり（対象機器の導入が原則） |
蓄電池の補助金は、省エネリフォームを行う人が対象です。
事業名に「子育て」が入っていますが、リフォームにおいては省エネ改修工事を行う全ての世帯が対象となります。
補助金は、蓄電池単体の設置でも受給可能です。
補助金の対象となる経費は、蓄電池などの機器・設備用に加え、設置にかかる工事に関連する費用です。
国庫以外を原資とする補助金制度との併用は可能ですが、対象機器の導入が原則となっています。
以下で、対象となる蓄電池を確認しましょう。
出典：子育てエコホーム支援事業
申請後は、審査を経て補助金を受け取ることになります。
なお、対象製品の購入を含め、設置工事の請負契約をしていることが補助対象の条件となっています。
安い業者で蓄電池だけ購入し、取り付けのみを別業者へ依頼した場合は補助対象外となるので注意しましょう。
令和6年度における子育てエコホーム支援事業の公募期間は、以下の通りです。
| 公募開始 | 22024年4月2日（火） |
| 公募締切 | 予算上限に達するまで ※遅くとも2024年12月31日（火）まで |
公募期間は、予算上限に達するまでとなっていますが、令和6年度については2024年11月30日をもって交付申請の予約受付を終了しています。
ただし、2023年度の「こどもエコすまい支援事業」から2024年度は「子育てエコホーム支援事業」へと名称を改めて継続しているため、2025年も継続する可能性があります。
今年度は2023年12月にホームページがオープンしているため、子育てエコホーム支援事業を利用して蓄電池の導入を検討されている場合は、2024年12月ごろから情報収集を始めましょう。
| 受付 | 先着順 |
| 申請方法 | 登録された事業者経由での申請 |
| 交付決定 | 審査 |
| 公募要領 | 子育てエコホーム支援事業 |
申請については先着順となっており、上限に達するまで受け付けていますが、個人申請が不可となっており、登録業者を通して申請する必要があります。
以下のように、住宅省エネ支援事業者（エコホーム支援事業者）を通じて行うので、全体の流れだけ押さえておきましょう。
出典：子育てエコホーム支援事業「補助金の申請等の手続きの流れ（例）」
住宅省エネ支援事業者以外からの申請は補助対象外となるため、蓄電池の契約前に、必ず対象の事業者かどうかを確認しましょう。
なお、申請時に必要な書類は、次の2つです。
その他の書類については、申請代行を行う業者が用意し、提出してくれます。
| 制度 | 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業 |
| 補助金上限 | 蓄電システム：上限20万円 ※ZEH基準を満たすことで55万円の補助があり、その上で蓄電池に対して追加の補助が20万円まで受けられる |
| 管轄 | 国 |
| 公式リンク | https://zehweb.jp/ |
戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（以下「ZEH」）化等支援事業は、日本政府による補助制度です。
ZEH支援事業は、太陽光や風力、バイオマスなどの自然エネルギーからつくられる再生可能エネルギーを活用した住宅を普及させることで、住宅全体で消費するエネルギー量の削減が可能な住宅に対し、補助金を支給しています。
詳しい要件は後述しますが、蓄電システムに対する補助として、最大20万円が支給されます。
| 対象者 | ZEH基準を満たす新築戸建住宅を建築・購入する個人 （新築戸建住宅の販売者となる法人） |
| 蓄電池単体利用 | 不可 （太陽光発電システムや高性能断熱材などの必須要項との併用利用） |
| 補助対象経費 | ・機器費用 ・工事費用 ・付帯設備費用（例：家庭用エネルギー管理システム「HEMS」の導入費用など） ・設置関連費用（施工にかかる手数料や検査費用などの諸費用） |
| 他制度の併用 | 併用可能※他の国庫補助金との併用は不可 | 対象機器 | 条件あり（蓄電システム登録済製品のみ） | 公募要領 | 令和6年度版 個人申請用 公募要領 |
補助金を受給できるのは、家庭で消費するエネルギーの削減が可能なZEH基準を満たす新築戸建住宅の建築・購入を考えている人です。
ただし、あくまでもZEH基準を満たした場合に支給されるZEH補助（55万円/戸）に付随した補助金です。追加設備に対する加算のため、蓄電池単体での設置は対象外となります。
| Q：ZEH基準とは |
| 単なる省エネ住宅とは異なり、以下4つの基準を満たした「断熱性能、省エネ性能、創エネ」の要素を満たしている住居が補助金の対象となります。 ・外皮（窓や屋根・外壁など）の断熱性を高め、UA値を0.4〜0.6よりも低くすること ・省エネ性能が高い設備を採用し、エネルギー消費量を20%以上削減すること ・容量に指定はないが、再生可能エネルギー設備を導入すること ・上記のすべてを合わせて、エネルギー消費量を100%以上削減すること 「ZEH住宅」と掲げている住宅の建築・購入をすれば、こうしたZEH基準を満たすことができます。 ただし、日射量が少なく、立地条件的に基準を満たせない地域があるため、特定の条件に該当する地域向けに「Nearly ZEH」「ZEH Oriented」という2つの定義も用意されています。 ・ZEH：下記に該当しない ・Nearly ZEH：寒冷地、低日射地域、多雪地域に限る ・ZEH Oriented：都市部狭小地の二階建以上及び多雪地域に限る 参考：一般社団法人 環境共創イニシアチブ「令和6年度版 個人申請用 公募要領」 |
ZEH基準を満たすためには、太陽光発電システムや高性能断熱材などの複数の省エネ・再エネ機器を併用している必要があり、太陽光発電との併用が原則です。
こうしたZEH基準を満たすことで最大75万円の補助金を受け取れる可能性があります。
国の制度は併用不可ですが、都道府県や市区町村などの原資が国庫ではない制度であれば、併用可能です。
ただし、補助金は蓄電システム登録済製品のみが対象となっており、どの機器でも対象となるわけではありません。
ZEH支援事業の公式ページでは、登録機種かどうかを調べる検索ページが用意されています。
出典：ZEH支援事業「令和6年度 登録制度蓄電システム登録済製品一覧検索」
購入を検討している機種がある場合は、必ず対応機種かどうかを確認しましょう。
戸建住宅ZEH化等支援事業の一般公募は、1年で工事・設置が完了する「単年度事業」と、2年にかけて補助金を受給する「複数年度事業」があります。
複数年度事業を選択できるケースは「新築注文戸建住宅 」の人のみです。
新築でも「建売戸建住宅」は単年度事業でしか申請ができないため注意しましょう。
令和6年度における一般公募の期間は、以下の通りです。
1年で工事・設置が完了する単年度事業は、一括で55万円（＋蓄電池の加算分）を受け取ることになります。
| 一般公募（単年度事業） | 一般公募（複数年度事業） | |
| 公募対象 | ・新築注文戸建住宅 ・新築建売戸建住宅 |
・新築注文戸建住宅 |
| 補助金額 | 単年度：55万円 | ・1年目：5万円 ・2年目：50万円 |
| 公募開始 | 2024年4月26日（金）10時 | 2024年11月5日（火）10時 |
| 公募締切 | 2025年1月7日（火）17時 | 2025年1月7日（火）17時 |
| 最終交付決定 | 2025年1月22日（水） | 2025年1月22日（水） |
複数年度事業は2年で完了する事業となっており、1年目（本年度）と2年目（後年度）ごとに補助金を受け取ることになりますが、各年度ごとに補助金の交付申請を行う必要があるため、注意しましょう。
なお、受け付けは先着順ですが、平日（月～金曜日）の17時が締切で、それ以降の申請は翌日申請となります。
万が一、申請日に予算上限に達した場合は、その当該日（17時締切）に届いた不備・不足がない申請を対象に抽選となる可能性があるため、ホームページで受付可能な補助金の残額を確認し、予算が少なくなる前に申請するようにしましょう。
| 受付 | 先着順 ※SII提供の「戸建ZEH補助金申請ポータルサイト（ZEHポータル）」への事前アカウント登録必須 （ユーザー登録期間の制限あり） |
| 申請方法 | 電子申請 （必須項目の入力、必要書類のアップロードが必要） |
戸建住宅ZEH化等支援事業は、ZEHポータルからの電子申請のみの受付です。
事前にZEHポータルのアカウント登録をしなければならず、アカウント発行は申込書に不備がなかったとしても3～7営業日ほどの時間を要します。
なお、補助金の申請を行う場合は、以下の書類が必要になります。
| 必要タイミング | 書類名称 | 備考 | |
| 必須 | アカウント作成時 | 本人確認書類 | ・マイナンバーカード ・健康保険証 |
| 必須 | 申請時 | 誓約事項及び個人情報に係る同意 | |
| 申請時 | システム構成部材一覧 | CLT 地中熱ヒートポンプシステム PVTシステム又は液体集熱式太陽熱利用システムを導入する場合 |
|
| 申請時 | システム構成図 | ||
| 申請時 | 役員名簿 | 法人申請又はリース事業者との共同申請の場合のみ | |
| 申請時 | 手続代行委任状 | 手続代行者を介する場合のみ ※署名、捺印したものをPDF形式で提出 |
出典：ZEH Web「令和6年度 戸建ZEH 公募情報（一般公募）」
不備・不足があると、上限に達して終了となってしまう可能性もあるため、交付申請を考えている場合は早めにアカウント登録・申請をしましょう。
ここまで、国土交通省や環境庁などの原資が国庫の補助金制度について見てきましたが、自治体単位で蓄電池の費用を補助する事業を行っているケースがあります。
この章では、都道府県単位での補助金制度について紹介していきます。
国の事業とは別に、都道府県独自の補助金を用意し、家庭用蓄電池の導入促進を行っている都道府県がありますが、残念ながら全ての都道府県で補助金が受けられるわけではありません。
令和6年度における都道府県単位の蓄電池の補助金は、47都道府県中18の場所のみです（2024年11月18日現在）。
約半数以上の地域は、都道府県単位の補助金がありません。
| 都道府県 | 都道府県単位の補助金 | 補助金上限（例） | 詳細リンク |
| 北海道 | ✕ | – | – |
| 青森県 | ✕ | – | – |
| 岩手県 | 〇 | 定額、1/3又は2/3 （上限額257.3万円） |
いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金 （県建築住宅課） |
| 宮城県 | 〇 | 6万円/件 | スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金 |
| 秋田県 | ✕ | – | – |
| 山形県 | 〇 | ▼非FIT型 7万円/kWh又は3分の1のいずれか低い額 （上限：35万円） ▼FIT型 3万円/kWh又は3分の1のいずれか低い額 （上限：15万円） ※10kW未満の太陽光発電設備と同時設置が条件 |
【エネルギー政策推進課】 やまがた未来くるエネルギー補助金 （山形県再生可能エネルギー等設備導入促進事業） |
| 福島県 | ✕ | – | – |
| 茨城県 | ✕ | – | – |
| 栃木県 | ✕ | – | – |
| 群馬県 | 〇 | 補助対象経費の3分の1 | 住宅用太陽光発電設備及び蓄電池の共同購入希望者を募集します |
| 埼玉県 | 〇 | 各10万円/件 | 【令和6年度】家庭における省エネ・再エネ活用設備導入補助金 |
| 千葉県 | 〇 | 令和6年：28％割引 （条件により異なる） |
太陽光発電設備等共同購入支援事業【住宅用】 |
| 東京都 | 〇 | ▼蓄電池容量6.34kWh未満 19万円/kWh（上限95万円） ▼蓄電池容量6.34kWh以上 15万円/kWh ※太陽光発電システムがない場合 最大120万円/戸 |
災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業 |
| 神奈川県 | ✕ | – | – |
| 新潟県 | ✕ | – | – |
| 富山県 | 〇 | 3分の1（上限額：25万円） ※太陽光発電設備と同時設置が条件 |
再生可能エネルギー導入促進補助金 |
| 石川県 | ✕ | – | – |
| 福井県 | 〇 | 補助額：蓄電池の価格(工事費込み・税抜き)の3分の1 （上限：100kWh、家庭用510万円） ※太陽光発電設備と同時設置が条件 |
令和6年度 企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 |
| 山梨県 | 〇 | 補助対象経費の3分の1 ※太陽光発電設備と同時設置が条件 |
山梨県第三者所有モデルによる再エネ設備導入支援事業費補助金 |
| 長野県 | ✕ | – | – |
| 岐阜県 | 〇 | 家庭用蓄電池（4,800Ah・セル）の場合：最大102万円 ※最大5万1千円/kWh（上限20kWh） |
岐阜県太陽光発電設備等設置費事業者補助金 |
| 静岡県 | 〇 | ○延べ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満補助率2分の1 （補助限度額：125万円） |
建築物ZEB化設計促進事業費補助金 |
| 愛知県 | ✕ | – | – |
| 三重県 | ✕ | – | – |
| 滋賀県 | 〇 | 補助対象経費の3分の1以内 ※再エネ設備に限り、災害時において地域の指定所に指定された施設については、補助対象経費の2分の1以内 |
令和6年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金（受付期間延長） |
| 京都府 | 〇 | 導入費用の3分の1 ※上限：100万円 （災害時に地域に電力を提供する場合は、200万円） |
特定建築主等太陽光発電設備等導入促進事業補助金 |
| 大阪府 | ✕ | – | – |
| 兵庫県 | ✕ | – | – |
| 奈良県 | 〇 | 補助対象経費に2分の1を乗じて得た額（上限5,000千円）以内の額 | 令和6年度地域公共交通・物流事業者太陽光発電設備等導入促進補助金 |
| 和歌山県 | 〇 | 対象経費の3分の1 (上限320万円) ※太陽光発電設備と同時設置が条件 |
和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金 |
| 鳥取県 | ✕ | – | – |
| 島根県 | 〇 | 蓄電池を導入する場合（自家消費事業）10万円 | 再エネによる地域活性化支援事業（地域活性化枠） |
| 岡山県 | ✕ | – | – |
| 広島県 | ✕ | – | – |
| 山口県 | ✕ | – | – |
| 徳島県 | 〇 | 蓄電池価格の3分の1 （補助上限額：25.8万円） |
令和6年度徳島県地域脱炭素移行・再エネ推進事業補助金（PPA又はリースを活用した太陽光発電等導入補助事業） |
| 香川県 | ✕ | – | – |
| 愛媛県 | ✕ | – | – |
| 高知県 | ✕ | – | – |
| 福岡県 | ✕ | – | – |
| 佐賀県 | ✕ | – | – |
| 長崎県 | ✕ | – | – |
| 熊本県 | ✕ | – | – |
| 大分県 | ✕ | – | – |
| 宮崎県 | ✕ | – | – |
| 鹿児島県 | ✕ | – | – |
| 沖縄県 | ✕ | – | – |
お住まいの地域によりますが、都道府県の補助金がある場合、国の補助金と併用が可能で、よりお得に蓄電池を導入できるケースがあります。
ただし、都道府県で行っている蓄電池の補助金でも、原資が国庫の場合、国の補助金の原資と重複するため、いずれか一方のみの利用となります。
併用利用ができるかどうかについては、募集要項やよくある質問を確認するか、お問い合わせ先に連絡をするようにしましょう。
公募期間については、各制度によって異なります。
ただ、1次募集・2次募集というように複数回の受付をしているような事業は、半期に1度程度の頻度で募集されている傾向があります。
1次募集は年度前後の2〜6月ごろ、2次募集や追加募集は10〜12月前後にかけて募集しているケースが多くみられます。
一概には言えませんが、毎年実施されている補助金の場合、前年と同じようなスケジュールとなりやすいです。
都道府県による蓄電池の補助金を利用しようと考えている場合は、前年度の情報を予め確認し、気がついたときには申請が終わってしまっていたという失敗を回避しましょう。
申請方法については、窓口か電子申請（オンライン申請）が一般的です。
国のように登録事業者が申請するケースもありますが、申請者自身でオンライン申請を行うケースが多い傾向です。
電子申請の場合、申請前の事前申し込みが必須で、オンライン申請を行うためのサイト登録（会員登録等）が必要になる都道府県も少なくありません。
いざ補助金を利用しようと思っても、事前登録期間が終わっていると、利用できません。
申請方法については、先述の表にある公式リンクで確認できるので、前年度までの募集要項や申請スケジュール・フローを確認しておくことをおすすめします。
先述の表では、蓄電池の補助金を受けられる都道府県の代表的な制度を表でまとめていますが、一部の地域では、複数の補助金を準備しているケースがあるため、まずは自分で調べることが大切です。
インターネットで情報を検索する場合、まずは「蓄電池 補助金 地域名」で検索しましょう。
例えば、東京都の場合は「蓄電池 補助金 東京都」と調べます。
検索結果から公式情報かどうかを見分けるポイントは、サイトのURLです。
東京都庁や大阪府庁、各県庁の公式サイトは、サイトURLの末尾が「.lg.jp」となっています。
正確な情報を把握するためにも、必ず各都道府県の公式サイトの情報を確認しましょう。
「自分の住んでいる地域は、都道府県の補助金がなかった」
国以外の原資の補助金を利用して蓄電池を導入するのは難しいのかもしれないと思うかもしれませんが、まだ諦めないでください。
都道府県単位でなかったとしても市区町村単位で蓄電池の補助金を受け取れる可能性があります。
また、制度にもよりますが、原資が国庫でなければ、国・都道府県の補助金と併用して利用できるケースもあり、全ての補助金を活用することで蓄電池の購入がよりお得になります。
市区町村単位の補助金制度は、都道府県単位と同様で、補助金額は地域で大きく異なります。
| 市区町村 | 補助上限（抜粋） | 事業名 |
| 北海道旭川市 | 対象経費の10分の1 （上限10万円） |
旭川市地域エネルギー設備等導入促進事業補助金 |
| 栃木県足利市 | エコポイント 30,000P （3万円） |
【足利版住宅エコポイント】住宅省エネルギー対策エコポイント |
| 東京都千代田区 | 対象経費の20％ ※太陽光など含め上限125万円 |
千代田区省エネルギー改修等助成制度 |
| 東京都品川区 | 1kWhあたり1万円 （上限5万円） |
令和6年度 太陽光発電システム・蓄電池システム設置助成事業 |
| 京都府京丹後市 | 補助対象経費の3分の1以内 （15.5万円） |
令和6年度京丹後市脱炭素重点対策加速化事業補助金 |
上限は数万円から百数十万円の補助まで、各自治体が決める予算状況により大きく変わってきますが、5～10万円の価格帯の地域が多く、国や都道府県の補助金と比べると、金額はそこまで大きくありません。
公募期間は、各制度により異なりますが、年度初めの4月〜6月ごろに始まるケースが多くみられます。
自治体においては、前年の2月〜3月ごろに次年度の予算案が議決され、4月から住民向けサービスの経費に使われます。
予算が限られているケースが多く、先着順や予算上限に達した時点で早期終了となる可能性があります。
これから補助金を利用しての導入を考えているのであれば、2月〜3月に公開される予算案を確認することで、次年度も実施されるかどうかを把握することが可能です。
市区町村によりますが、ほとんどの地域の予算案が公式サイトで公開されており、事業名や「カーボンニュートラルの推進」といった項目で補助金の予算が記載されています。
出典：福山市「令和6年度 福山市予算参考資料（福山市の財政状況）」
申し込みタイミングを逃さないためにも、翌年度の予算編成を確認しておくことをおすすめします。
申請方法は、次のいずれかです。
窓口の場合、電話やファックス、郵送での受付がNGとされているケースが少なくありません。
開所時間中に手続きしなければならないため、書類の不備などがあると期限ギリギリでは申請が間に合わない可能性もあります。
申請期限を確認し、早めの準備を心がけましょう。
自分が住む自治体で、蓄電池の補助金を受けられるかを調べるシンプルな方法は、インターネット検索です。
「蓄電池 補助金 地域名」で検索することで補助金を調べることができます。
また、蓄電池メーカーによっては、郵便番号やお住まいの市区町村で検索できるシステムを用意しているケースもあります。
| 居住地域の補助金制度を簡単に調べる方法 |
| 蓄電池のメーカーの中には、補助金制度の情報をまとめたサイトを用意し、補助金の対象商品を紹介しているケースなどがあります。 例えば、ニチコン株式会社では、蓄電池の補助金サイトを用意しており、居住地域の補助金の有無と補助金制度の詳細が確認できます。 パナソニックでも、市町村・商品別の補助金検索ツールを用意しており、お住まいの地域で利用できる補助金があるかを簡単に調べることが可能です。 |
蓄電池導入における「国（SII）」「都道府県」「市区町村」の補助金制度を紹介してきました。
それぞれの補助金額についてわかったものの、「一体いくらになるの？」という部分が一番気になると思います。
下記の前提条件だった場合、約195万円の補助金を受け取ることができます。
| ▼前提条件 |
| ・居住地域：東京都港区 ・蓄電池：ニチコン 全負荷型蓄電池11.1kWh（初期実効容量 9.4kWh） ・希望小売価格：370万円 ・補助金制度：すべて最大の補助金額を受け取った場合 ※この補助金シミュレーションの結果はあくまでも目安です。 ※すべての条件を満たしていると仮定して算出しています。 ※新築戸建住宅に新規導入する場合のシミュレーションです。 |
このモデルケースを例に、補助金を利用して蓄電池を導入するといくらになるのかを詳しくご紹介します。
国から受け取れる蓄電池の補助金は複数ありますが、原資が国庫の場合はいずれか1つであるため、「補正DR対応蓄電池導入支援事業」を利用した場合を例に紹介します。
「補正DR対応蓄電池導入支援事業」でニチコンの全負荷型蓄電池11.1kWh（初期実効容量 9.4kWh）を購入する場合、347,800円の補助を受けることができます。
東京都の「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を利用する場合、約370万円の蓄電池は、約250万円で導入できる可能性があります。
「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は、太陽光発電システムを設置せず、蓄電池のみを設置する場合でも、最大120万円/戸の補助金を受給できます。
補助金額は、地域や状況により変動する可能性がありますが、手厚い補償が期待できる制度であれば、導入コストを大きく削減できる可能性があるでしょう。
モデルケースの港区では、「地球温暖化対策助成制度」を利用すると、最大40万円の補助金を受けられる可能性があります。
そのため、市区町村のみの補助金を利用して蓄電池を導入する場合、約370万円の蓄電池を約330万円で導入できる可能性があります。
「地球温暖化対策助成制度」は、機器の初期実効容量（kWh）×8万円（上限40万円）のため、ニチコンの全負荷型蓄電池11.1kWh（初期実効容量 9.4kWh）の場合、計算式に当てはめると75万円です。
上限の40万円を超えるため、今回の例では上限いっぱいの40万円を補助金として受け取ることができます。
市区町村の補助金は、数万円から100万円以上まで、補助金額の地域差が大きいですが、他制度との併用が可能なケースが多いため、併用可能な場合は「国」「都道府県」の補助金と組み合わせて利用しましょう。
ここまで紹介した国・都道府県・市区町村の補助金すべてを利用できた場合、約370万円の蓄電池は約175万円で導入できる可能性があります。
ご紹介したケースはあくまでも目安で、導入する機器や条件、地域によって異なりますが、補助金を利用しないよりも、利用できるものを1つでも多く活用することで、よりお得に蓄電池を導入できるでしょう。
補助金の対象で、要件を満たせば、誰でも補助金を活用して蓄電池の購入ができます。
しかし、国や自治体の補助金制度は財源が限られており、少しでも安く蓄電池を導入したいと考える人が利用するため、対応や確認の漏れが補助金制度を受け取れるかどうかを左右する可能性があります。
補助金が受けられないという状況を避けるためにも、以下の3つに注意しましょう。
本記事で何度もお伝えしていますが、とても大事なポイントなので改めてお伝えします。
国と自治体における蓄電池の補助金は、原資が国庫と同じだった場合、補助金の併用ができないケースがあります。
逆に、原資が重複しなければ、国・都道府県・市区町村の3つから補助金を受け取ることができます。
併用可能かどうかは、各制度の募集要項や公式ページのよくある質問に記載されているケースが多いため、情報収集時に確認しておきましょう。
補助金を受け取る場合、蓄電池であればどれでも良いというわけではありません。
性能や容量など、補助の対象機種が決められているケースがあるため、すでに購入を検討しているメーカーや機種がある場合は、補助金の対象かどうかを確認するようにしましょう。
メーカーによっては、補助金を利用した場合にいくらで購入できるかをシュミレーションできるツールを用意している場合があります。
例えば、スマートソーラー株式会社では、お住まいの地域で利用できる蓄電池の補助金と、実際に利用した場合の導入価格シミュレーションを用意しており、具体的な機種の補助金額を調べることができます。
蓄電池の補助金を利用する場合、申請の期日を守るだけでなく、募集要項にある全ての条件を満たす必要があります。
注意すべき状況の一例を挙げると、申請した設置場所を変更したときです。
実際に設置するときに、思っていた場所に配置できず、設置場所を変更せざるを得なくなった場合、変更箇所へ設置する前にその場所の写真を撮っておき、工事後の報告時に提出しなければならないことがあります。
その条件を把握していなければ、補助金の申請時に必要な設置前の写真が準備できず、書類上の不備で補助金を受け取れなくなる可能性があります。
補助金を受けるためには、全ての条件を満たす必要があるケースがほとんどであるため、募集要項を確認し、疑問があれば事前に問い合わせておきましょう。
補助金を利用しようと思っていても、いざ利用しようとしたときに受付が終了していたり、不慣れな手続きに時間がかかって書類不備で補助を受けられなかったりする可能性があります。
そうならないためにも、次の2つのポイントをしっかりと押さえておきましょう。
補助金を使って蓄電池を導入しようと考えているのであれば、蓄電池の購入や契約を行う前に、まずは自分自身が利用できる補助金制度について確認しておくことが大切です。
蓄電池の設置・購入前や契約する前から事前予約などの申請が必要になる補助金の制度があり、事前登録を忘れると申請できません。
また、製品先行で決定してしまうと、補助金を受けるタイミングで補助金対象外の機種であることが判明し、補助対象の製品を選び直すことになります。
上限に達すると終了してしまう補助金制度の場合、その時間のロスが申請や手続きのタイミングに影響し、利用目前で予算上限に達して停止してしまう最悪の事態を招くかもしれません。
そうならないためにも、最新の情報だけでなく2〜3年前までの補助金情報を確認し、自分が利用できる補助金制度や対象の蓄電池を把握した上で、メーカーや機種の目星をしけておくことが大切です。
自分が利用できる制度や補助金額を事前に把握し、各補助金の要件に合わせて購入するようにしましょう。
補助金の対応を含め、初めて蓄電池を採用する場合、わからないことも多くて不安ですよね。
そのため、疑問や質問に対して、わかりやすく説明し、状況に合ったサポートをしてくれる業者を選ぶことも重要なポイントです。
経験で培った事例や、具体例を挙げ、あなたに寄り添った対応をしてくれる業者を選ぶようにしましょう。
業者を選ぶ際には、具体的な購入金額やアフターフォローのサービス情報だけでなく、お客様の声や口コミといった利用者のリアルな意見も参考にするのがおすすめです。
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エコ電気サービスは、蓄電池や太陽光発電システムをはじめとした製品を取り揃え、家庭用の省エネライフをサポートする販売・施工の会社です。 |
蓄電池の補助金は、「国」「都道府県」「市区町村」のそれぞれに制度があります。
「国」「都道府県」のいずれも原資が国庫の場合、原資が重複するため併用はできません。
しかし、逆に補助金の原資が「国」「都道府県」「市区町村」のそれぞれで異なる場合は、3つすべての補助金を利用して蓄電池を購入することができます。
補助金額は各事業や制度によってまちまちですが、採用する機種や容量によっては100万円以上の補助金を受給できる可能性があります。
損はしたくない人や高額な蓄電池の費用を少しでも抑えたいという人は、しっかりと情報収集を行い、蓄電池を購入する際も補助金申請のサポートをしてくれる業者を選ぶようにしましょう。
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