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2020年度東京都の蓄電池補助金を徹底解説！最大60万円＋ほぼすべての機種が対象

公開日：2020年8月20日更新日：2021年5月30日 2020年度東京都の蓄電池補助金を徹底解説！最大60万円＋ほぼすべての機種が対象

東京にお住まいの皆さまに朗報です！2020年8月19日、東京都の蓄電池に関する補助金情報が発表されました。

『東京都地球温暖化防止活動推進センター』が運営する『自家消費プラン事業』と呼ばれる蓄電池補助金は、2020年9月15日受付開始されます。また、必要書類及びオンライン申請サイトは同日公開されます。東京都にお住まいで蓄電池の導入を検討されている方は是非ともご活用くださいませ！

9月15日当日朝より、補助金申請専任スタッフが申請書類作成のためPC前に待機致します！

補助金額はなんと≪最大60万円≫のため、募集開始と同時に申請が殺到し、あっという間に予算が終了してしまうことが予想されます。余裕をもって事前に申請準備をしておく必要があります。

この記事のタップできる目次

東京都地球温暖化防止活動推進センターとは？

『地球温暖化防止活動推進センター』とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」第38条に規定され、地球温暖化防止活動の推進を図ることを目的とする民法法人等の中から一つを、都道府県知事が指定するものです。

東京においては、公益財団法人東京都環境公社が平成20年2月4日に指定を受け、同年4月1日に東京都地球温暖化防止活動推進センターが開設されました。

こちらのセンターは、東京における地球温暖化防止活動の拠点として、東京都や区市町村等と連携して普及啓発に取り組むとともに、都民や中小事業者の方々の地球温暖化防止の取組や省エネ対策を支援しています。

蓄電池補助金事業の目的

東京都地球温暖化防止活動推進センターのホームページより、今回の東京都の蓄電池補助事業の目的を抜粋しました。

『東京都及び当法人では、家庭における太陽光発電による電気の自家消費の増大、家庭における非常時のエネルギー自立性の向上及び本事業を通じて取得したデータ等を東京都が活用することを目的として、蓄電池システムを設置した住宅に、その費用の一部を補助します。』

要約すると、自家消費プラン事業の目的は以下のようになります。

家庭での太陽光発電が作った電気の自家消費を増やす
家庭で災害時や非常時に蓄電池を使用するでことで、
エネルギーの自立性を高め、向上させる
蓄電池を設置している家庭のデータを東京都が活用することで
災害時に活かす

東京都は、これから起こるかもしれない大きな自然災害に対応するために、費用の一部を補助することで蓄電池の設置を推進し、蓄電池を設置している家庭のライフラインを保ち、またデータを利用する事で、被害を最小限に抑えることを目的としているのですね！

補助金事業概要

事業の詳細については、変更になる可能性もありますのでご了承ください。
※東京都地球温暖化防止活動推進センター HPより抜粋

■予算額
　……43億円9,200万円

■補助対象者
　……補助対象機器の所有者(国、地方公共団体及び外郭団体等の公的な団体は除く)

■主な補助要件
　 (1)都内の住宅において新規に設置される機器(未使用品)であること。
　 (2)交付決定後に契約締結すること。ただし、令和2年10月31日までに契約締結したものについては、交付決定前の契約締結であっても補助の対象とする。※ただし、メーカーにより機器登録された機種でない場合には、助成対象とならないためご注意ください。
　 (3)令和2年4月1日から令和3年9月30日までに補助対象機器等を設置すること。※令和2年度に申請の場合

■令和2年度申請期間
　…… 申請受付期間は令和3年3月31日までです。申請受付開始時期は、令和2年秋頃を予定していますが、決まり次第、HPで周知します。

■補助対象機器・補助率
　…… 対象機器補助率蓄電池システム・機器費の1/2　ただし1戸当たりの上限額は次のいずれか小さい額(※)
(ア)蓄電池システムの蓄電容量(kWhを単位とし小数点以下第3位を四捨五入)に1kWh当たり100,000円を乗じた額
(イ)600,000円　※１戸当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。

■補助対象機器等の要件
　・対象機器の要件・蓄電池システムの機器費が蓄電容量1kWh当たり20万円以下であること(※1)。
　・別途公社によって登録されている蓄電池システムであること。
　・太陽光発電システムが同時導入又は既に設置されていること(※2)
　・助成金の交付を決定した年度から起算して6か年度の間、次に掲げる電力使用量等のデータの提供及び、属性データの提供に同意すること。(※3)　(1)電力使用量等データ　ア太陽光発電電力量　イ蓄電池充電量　ウ蓄電池放電量　エ購入電力量　オ売電電力量　カ電力使用量(家庭負荷電力量)　キ機器番号等(蓄電池システムの機器番号、計測・通信機器のMACアドレス等)　(2)属性データ　ア基礎情報(区市町村、蓄電容量、太陽光発電設備の発電出力、機器番号等)　イ世帯属性(世帯主の年代、世帯人数)　ウ住宅情報(築年数・広さ、戸建・集合の別)　エ家電機器等(エアコン台数、冷蔵庫の台数、給湯器の燃料種別、主たる暖房機器の燃料種別、V2Hシステムの有無)

(※1)蓄電容量1kWh当たりの上限額については、今後蓄電池システムの市場価格等に応じ、年度ごとに見直すものとする。 (※2)太陽光発電システムとの同時導入又は既に設置されていることが助成要件となります。太陽光発電システムについては、システムを構成するモジュールが以下のいずれかの認証を受けているものとします。(ア)一般財団法人電気安全環境研究所(JET)による認証 (イ)国際電気標準会議(IEC)のIECEE-PV-FCS制度に加盟する海外認証機関による認証 (※3)電力使用量等データについては、通信・計測機器を通してメーカー窓口に自動的に収集されます。属性データについては、実績報告書と合わせて収集します。

＊＊＊

予算額は43億円9200万円と多いように見えますが、1台60万円で計算すると7320台分しかありません。申請開始受付と同時に終了する可能性がありますので、事前にしっかりと準備をしておいて、受付開始と同時に申し込むことを強く推奨します。

もちろん、当社では補助金申請の申請代行を承っております。現在申請の準備中！東京都にお住まいで、蓄電池の設置をご検討中の方は、どうぞお気軽にお問合せフォームよりご連絡ください！

対象機種

各メーカーの機種を調べた結果、駆け込み寺で取り扱っているすべての機種が対象であることが分かりました。一般的に市場で販売されている機種は、どれも対象機種であると考えて問題ないでしょう。(以下あいうえお順)

NFブロッサムテクノロジーズ(旧エヌエフ回路設計ブロック)
エリーパワー
オムロン
京セラ
シャープ
田淵電機
長州産業
デルタ電子
ニチコン
ネクストエナジー
村田製作所

交付される補助額　～家庭用蓄電池の場合

3つの条件のうち、もっとも安い金額が適用されます。

商品金額の1/2
1kWhあたり100,000円
上限600,000円

前述の通り、最大で60万円となります。家庭用蓄電池の多くは6.0kWh以上なので、多くのお客様がの最大の60万円を受けることができるでしょう。※条件が見直される可能性もあります。確定次第、随時更新します。

申請期間

申請期間：令和2年秋頃(早ければ9月)～令和3年3月31日
※詳細な日程が発表され次第更新します。

交付の対象となる条件

東京都内に新規設置(未使用品であること)
太陽光発電システムと同時導入または既に設置されている
蓄電容量1kwhあたりの機器費が20万円以下である事
太陽光発電などの電力データを提供可能である事
……計測データをメーカーに自動送信される機器が対象予定となっています。

太陽光発電システムについては、新規に設置する方だけでなく、既にに太陽光発電が設置済みの方も補助金交付の対象となります。

申請方法

郵送にて申請書及び必要書類を提出

申請先情報

〒163-0810 東京都新宿区西新宿2-4-1　新宿NSビル10階
東京都地球温暖化防止活動推進センター
自家消費プラン担当

【受付時間】
月曜日～金曜日（祝祭日・年末年始を除く）午前9時～午後5時まで

記事内引用元：クール・ネット東京　自家消費プラン事業

東京都の蓄電池補助金を受けるためのポイント

2020年秋頃開始予定の東京都の蓄電池補助金『自家消費プラン事業』は、最大60万円と非常に高額な補助金が出る上、申し込み枠が7320台ほどしかありません。受付開始とともに枠が埋まってしまうことも予想されます。前回行われた東京都の補助金事業の際は、一瞬で予算が終了してしまいました。

補助金の交付を受けるためには、事前に設置する蓄電池を検討し終え、申請書類をしっかりと準備しておく必要があります。現時点での発表では2020年秋頃に受付開始としか分かりませんが、早ければ9月1日から始まる可能性もあります。設置する機種と販売店が決まれば、いつ補助金の申請受付が始まってもすぐに申請できるよう、補助金の申請書類を事前に準備しておきましょう。

参考までに、前回の申請書類一覧は以下の通りでした。ただし、今回も同じ書類が必要とは限りませんので参考に留めておいてください。

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①第１号様式「助成金交付申請書(個人用)」
……補助金申請書類のことです。

②申請者(個人)本人確認書類
……以下の書類のうちいずれか一つの写しであること
運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、パスポート、外国人登録証明書/在留カード/特別永住者証明書、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳
　※日本で発行されたものであること
　※記載内容がはっきりと確認できるものであること
　 ※現住所・氏名の記載があるもの
　※氏名と住所が記載された頁が分かれている場合は、両方の頁の写しが必要
　※有効期限内のものであること

③蓄電池等が交付要綱第4条第１号イ、第２号ア、第３号ア、イの要件に適合することを証明する書類
……製品カタログ等(該当ページの写し)

④太陽光発電システムが交付要綱第５条第１項に適合することを証明する書類
……製品カタログ等(該当ページの写し)

⑤太陽光発電システムが既設であることを証明する書類
……太陽光発電システムの保証書等(該当ページの写し)

⑥集合住宅等であることが確認できる書類
……【集合住宅として申請を行う場合】販売用チラシ、建築計画書や平面図の写しなどで総戸数の確認ができるもの

⑦設置予定機器の見積書(写し)
…… 以下の内容が記載されていること。
・見積書に発行者（販売事業者等）の捺印があること
・対象機器設置場所が明記されていること
・「宛先（注文者）」に助成申請者の宛名が記載されていること
・対象機器等の「型番」が正確に記載されていること
・対象機器等の金額（機器費のみ。工事費、消費税、諸経費含まず。）が明確に記載されていること
・太陽光発電システムを新設する場合には、太陽光発電システム設置に関する費用を含んでいること。
※複数台設置の場合、１台当たりの金額と設置台数がわかるもの
※家庭用燃料電池（エネファーム）の場合は、燃料電池ユニット、貯湯ユニットがわかるもの
※太陽光発電の場合は、モジュールの型番がわかるもの

⑧その他公社が審査に必要と認める書類
……必要のない場合がほとんどです。

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紛失してしまっている書類がないか確認しておく必要がありますね！取り寄せに時間がかかってしまい申請に間に合わない、なんてことのないように注意が必要です。