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2024年現在、東京都が太陽光発電・蓄電池の設置に対して高額の補助金事業を実施しているのはご存じでしょうか。
太陽光発電と蓄電池、それぞれに数10万円から100万円以上の補助金がされており、とてもオトクに太陽光発電・蓄電池を設置することが可能です。
とくに全国的に太陽光発電への補助金が廃止されている中で、東京都では太陽光発電の設置に対しても高額の補助金を交付しています。
今回は東京都が実施している補助金の情報をご紹介します。
今回の補助金を活用して太陽光発電と蓄電池を導入し、ご家庭で電力を自給自足することができれば、高騰している電気代を削減することが可能です。
また、災害などによる電力供給の停止や計画停電の際には、太陽光発電と蓄電池を非常用電源として活用することもできます。
国内で最も人口の多い東京都で太陽光発電と蓄電池による電力の自給自足が進めば、それだけ化石燃料の使用を減らすことができ、世界的な目標である脱炭素社会に近づくことができるでしょう。
ここ数年は太陽光発電単体での補助金は、ほとんどの自治体で実施されていませんでした。
それは東京都においても例外ではありません。
しかし、2023年度と2024年度では、太陽光発電単体の導入であっても補助金が交付されます。
ここでは、太陽光発電を単体で導入した場合の東京都補助金について、解説していきます。
「令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は東京都が独自に実施している助成事業の1つです。
この事業で交付される補助金は、他の自治体と比べても非常に高額です。
設置する太陽光発電の規模によっては1,000,000円以上の補助金が交付されます。
さらに、反射を抑えた防眩型パネルや、従来品よりも軽い軽量型パネルは、補助額の上乗せがあります。
この機会に詳細をしっかりと把握し、おとくに太陽光発電を導入しましょう。
ここでは東京都が実施している太陽光発電補助金「令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助額を解説します。
太陽光発電は設置する太陽光発電の発電量やパネルの種類によっても、補助額が異なるため、以下の表に分かりやすくまとめました。
太陽光発電 | ||
設置 | 新築住宅 | [3.6kW以下の場合]12万円/kW(上限36万円) [3.6kWを超える場合]10万円/kW(50kW未満) (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
既存住宅 | [3.75kW以下の場合]15万円/kW(上限45万円) [3.75kWを超える場合]12万円/kW(50kW未満) (但し太陽光発電システムの助成対象経費の合計金額を上限とする) |
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陸屋根の住宅への上乗せ | 防水工事 | (既存集合住宅又は既存戸建住宅)上限18万円/kW (防水工事の材料費及び工事費の合計金額を上限とする) |
架台設置 | (集合住宅)20万円/kW (既存戸建住宅)10万円/kW (架台の材料費及び工事費の合計金額を上限とする) |
|
機能性PVへの上乗せ | (50kW未満) | 別表に表示 |
パワーコンディショナの更新 | 補助率1/2 | 10万円/台 |
機能性PVへの上乗せ | ||
市場における標準品との価格差が大きい機能性PVの製品 | 小型(多角形・建材形) 建材一体型(屋根) 防眩型 |
5万円/kW |
市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品 | 小型(方形) 周辺機器 PV出力最適化(マイクロインバータ) |
2万円/kW |
既存住宅の市場における標準品との価格差が中程度の機能性PVの製品 | 軽量型 | 2万円/kW |
市場における標準品との価格差が小さい機能性PVの製品 | 周辺機器 PV出力最適化(オプティマイザ) |
1万円/kW |
上記のように基本的には太陽光発電1kWにつき、いくらの補助額というのが定められています。
たとえば、発電量5kWhの太陽光発電を陸屋根の既存住宅に防水工事をした上で設置する場合は、以下のような補助額となります。
発電量5kWh × (既存住宅120,000円+防水工事180,000円+架台設置100,000円) = 2,000,000円
このように多額の補助金が交付されることで、太陽光発電を設置するハードルは大幅に下がりました。
これまで費用面がネックとなって太陽光発電を見送ってきた方も、ぜひこの機会にご検討ください。
「令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の実施期間は令和6年度〜令和9年度までを予定しています。
なお、事業実施期間中も年度ごとに申請期間が設けられており、令和6年度の申請期間は令和6年6月28日から令和7年3月31日までです。
また、令和6年5月31日(金)より事前申し込みの受付を開始しています。
「令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の申請にあたり、以下のような注意点があります。
とくに契約・設置前の事前申込については、補助金の交付が受けられない場合があるので、しっかり確認しておきましょう。
また、国や自治体が実施している助成事業との併給は可能な点も見逃せません。
たとえば、「子育てエコホーム支援事業」や「給湯省エネ2024事業」と併用すれば、さらにおとくに省エネ住宅化を目指せます。
参考:クール・ネット東京 :東京都地球温暖化防止活動推進センター「令和6年度 家庭における太陽光発電導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
蓄電池の補助金は、太陽光発電と同様の「令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」を通して交付されます。
多くの自治体では補助金の交付額は数万円程度の場合がほとんどですが、東京都では最大で1,300,000円もの補助金が交付されます。
蓄電池は電気代の削減だけではなく、停電時の非常用電源としての活用も望めるなど、防災という観点からも重要です。
東京にお住まいの方はこの機会に、おとくに蓄電池の導入を検討してみてください。
ここでは東京都が実施している蓄電池補助金「令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の補助額を解説します。
蓄電池の東京都補助金 | ||
太陽光発電がある場合 次のうちいずれか小さい額 |
蓄電容量(6.34kWh以上) | 15万円/kWh(100kWh未満) |
蓄電容量(6.34kWh未満) | 19万円/kWh(最大95万円) | |
助成対象経費の3/4の額 | ||
上記以外 次のうちいずれか小さい額 |
蓄電容量(6.34kWh以上) | 15万円/kWh(100kWh未満) |
蓄電容量(6.34kWh未満) | 19万円/kWh(最大95万円) | |
120万円 | ||
助成対象経費の3/4の額 | ||
デマンドレスポンス実証に参加する場合 | 蓄電池を新規で設置する場合 | 上記助成額に10万円の加算 |
既に蓄電池が設置されている場合 | 助成対象経費の1/2の額(最大10万円/戸) |
「令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」は令和6年5月31日(金)より事前申し込みの受付を開始しています。
また交付申請は令和6年6月28日(金)から受付を開始し、実績報告の期限は令和11年3月30日(金)の17時までです。
「令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」の申請にあたり、以下のような注意点があります。
とくに契約・設置前の事前申込については、補助金の交付が受けられない場合があるので、しっかり確認しておきましょう。
また、蓄電池の増設分も助成対象となりますが、あくまでもパッケージ登録されていることが条件になります。
たとえば、蓄電池とパワーコンディショナのセットでパッケージ登録されている場合は、パワーコンディショナも含めて増設する必要があります。(この場合、蓄電ユニットのみの増設は助成対象外)
参考:クール・ネット東京 :東京都地球温暖化防止活動推進センター「令和6年度 家庭における蓄電池導入促進事業 災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及拡大事業」
東京都で太陽光発電・蓄電池を新たに導入する場合、他の自治体と比べて非常に高額の補助金を受け取ることが可能です。
設置する太陽光発電や蓄電池のkW数によっては合わせて200万円以上の補助金が交付されるので、おとくに太陽光発電・蓄電池を導入し、ご住居を省エネ住宅化することができます。
たとえば、現在のお住まいに”発電容量5kWhの太陽光発電”と”蓄電容量10kWhの蓄電池”を導入する場合を考えてみます。
まずこの規模の太陽光発電・蓄電池をセットで導入するのに必要な設置費用は、350万円から400万円が相場です。
次に交付される補助金額を計算します。
太陽光発電の発電量5kWh × 120,000円/kW = 600,000円
蓄電池の蓄電容量10kWh × 150,000円/kW = 1,500,000円
(太陽光発電:600,000円) + (蓄電池:1,500,000円) = 2,100,000円
このように200万円以上の補助金が交付され、実質的な負担額を大幅に軽減することが可能です。
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