再エネ賦課金とは。単価や役割、仕組みについて分かりやすく解説

公開日：2024年1月6日 更新日：2024年3月22日

あなたは毎月の電気代に、ほんの少しの未来への投資が含まれていることをご存知でしょうか。

その名も「再生可能エネルギー発電促進賦課金」、通称「再エネ賦課金」です。

この賦課金は私たちの電気料金の一部として、再生可能エネルギーを活用した電力の開発をサポートしています。

しかし、多くの方が「再エネ賦課金って一体何？」「なぜ支払わなければならないの？」と疑問を持っていることでしょう。

再エネ賦課金は実は私たちの日常生活に深く関わっています。

この記事では、再エネ賦課金の意義・具体的な仕組み、そして私たちにとってのメリットについて、分かりやすく解説しています。

日々の生活の中で何気なく支払っている電気代が、どのように未来のエネルギー資源に貢献しているのか、その秘密を一緒に探ってみましょう。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは

再生可能エネルギー発電促進賦課金（通称：再エネ賦課金）とは、再生可能エネルギー源を利用した電力の購入にかかるコストを電力を消費するすべての消費者が共同で支払う制度です。

この賦課金は、電力会社が再生可能エネルギー由来の電力を買い取る際の費用の一部を電気使用者に均等に割り振ることで賄われます。

具体的には、この賦課金は各世帯や企業の電力消費量に応じて算出され、月々の電気料金に上乗せされて請求されます。

この料金設定は、固定価格買取制度（FIT）に基づいており、再生可能エネルギーを使用することによる環境への貢献を促進するために必要な制度です。

この制度により定められる価格は毎年度、経済産業大臣によって見直され、調整されています。

この「再生可能エネルギー発電促進賦課金」の正式な読み方は、「さいせいかのうエネルギーはつでんそくしんふかきん（通称：さいエネふかきん）」です。

この制度は再生可能エネルギーの普及と発展をサポートするための重要な仕組みであり、持続可能なエネルギー源への移行を加速することを目的としています。

再生可能エネルギーについて

再生可能エネルギーは、以下に挙げる4つの主要な特徴を持つエネルギー源です。

• 温室効果ガスを排出しない：再生可能エネルギーは、環境に負担をかける温室効果ガスの排出をほとんど、あるいは全く行いません。
• 枯渇しないエネルギー源：このタイプのエネルギーは、自然のサイクル内で繰り返し生成されるため、使い尽くすことがありません。
• 化石燃料を必要としない：再生可能エネルギーは、原油やLNG（液化天然ガス）、石炭などの従来の化石燃料に頼らずに発電されます。
• 自然由来のエネルギー：これらのエネルギー源は、太陽、風、水など地球に存在する自然の力から生み出されます。

日本における現在の電力供給の大部分は火力発電に依存しており、この火力発電は主に輸入された原油・LNG・石炭が燃料です。

しかし、これらの燃料に依存することは温室効果ガスの大量排出につながり、環境への負荷が大きいという問題があります。

このような背景の中、環境への影響が少なく、持続可能なエネルギー供給を実現するために再生可能エネルギーへの注目が高まっています。

太陽光発電・水力発電・風力発電などの再生可能エネルギーは化石燃料などを必要とせず、自然界に存在するエネルギーを利用してクリーンな発電が可能です。

固定価格買取制度(FIT制度)について

固定価格買取制度（FIT、Feed-in Tariffの略称）は、再生可能エネルギーの発電によって生じた電力を市場価格ではなく、法律に基づいた一定の価格で販売することを可能にするシステムです。

この制度は2012年7月に導入され、さらなる改善と最適化のために2017年4月に改定が行われました。

この制度の主な目的は、再生可能エネルギー源から生産される電力を安定的に市場に供給することを奨励することにあります。

具体的には、太陽光発電や風力発電など、再生可能エネルギーによって生成された電力を電力会社が法定された価格で一定期間（住宅用太陽光発電の場合は10年間）買い取ることが国によって保証されています。

これにより、発電者は安定した収益を得ることができ、再生可能エネルギーへの投資のリスクを低減可能です。

固定価格買取制度の導入により再生可能エネルギーの導入が加速され、国内のエネルギー供給の多様化と自給率の向上が期待されます。

これは環境への影響を減らすとともに、持続可能なエネルギー源への依存を高めるための重要なステップです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の目的

再生可能エネルギー発電促進賦課金の主な目的は、日本国内における再生可能エネルギーの利用と普及を加速させることです。

この賦課金は固定価格買取制度（FIT）を通じて、再生可能エネルギーに基づく発電事業における収益の安定化と継続性を支える役割を果たします。

固定価格買取制度により電力会社は、再生可能エネルギーから生成された電力を法律に定められた固定価格で購入することが保証されています。

この制度によって再生可能エネルギー事業者の収入源が安定し、事業の持続可能性を高めることが可能です。

また、この制度により再生可能エネルギーの普及が進むことにより、日本のエネルギー自給率の向上が期待できます。

これは、国がエネルギーの輸入に依存する割合を減らし、より自立したエネルギー供給体系を築くために重要なステップです。

また、再生可能エネルギーは化石燃料に比べて温室効果ガスの排出が少ない、またはゼロであるため、地球温暖化対策にも寄与します。

しかし、再生可能エネルギーの導入と普及には多くの課題が存在します。

技術的な進歩・コスト削減・インフラ整備、さらには市場メカニズムの改善など、様々な面での努力と時間が必要です。

くわえて、生可能エネルギーの安定した供給や貯蔵技術の開発も普及を加速するための重要な要素となります。

したがって、再生可能エネルギー発電促進賦課金はこれらの課題に対処し、長期的な持続可能なエネルギーシステムへの移行をサポートするための重要な政策ツールです。

再生可能エネルギー発電促進賦課金の単価について

再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）は、毎年度ごとに見直されるシステムとなっており、その単価は全国で統一されています。

これは、どの電力会社を利用していても、再エネ賦課金の単価に変更はないことを意味します。

2023年度の賦課金額に関する最新の情報は、2023年3月24日に公表されました。

公表された情報によると、2023年4月以降の再エネ賦課金の単価は、1キロワット時（kWh）あたり1.40円です。

これまでの予測では、2030年には最大で5.4円まで上昇すると見込まれていましたが、予想に反して価格が下落しました。

この意外な価格の下落には、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で電力市場の取引価格が上昇したことが挙げられます。

これにより、再生可能エネルギーの市場価格も高騰し、結果的に再エネ賦課金の負担額が軽減される形となりました。

ただし、この状況は電力市場全体の価格上昇を意味しており、消費者が実際に支払う電気料金の総額は増加していることを示しています。

このため、電気料金の全体的な高騰は、再エネ賦課金の減少によって相殺される可能性は低いと言えるでしょう。

また、2030年をピークに再生可能エネルギーの買取量が増加することが予想されています。

通常の市場価格が維持される場合、再エネ賦課金の上昇は避けられないため、消費者は今後の電気料金の動向に注意を払わなければいけません。

このように、再エネ賦課金の単価は国内外のエネルギー市場の変動に大きく影響される要素があることを理解しておくことが重要です。

参考：関西電力公式サイト「再生可能エネルギー発電促進賦課金｜電気｜関西電力　個人のお客さま」

電気の使用量に応じて再生可能エネルギー発電促進賦課金も高くなる

再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）は、消費者が使用する電力量に基づいて変動します。

具体的には各世帯や企業の毎月の電力使用量に応じて、賦課金の金額が計算されます。

そのため、電気使用量が多くなれば、再エネ賦課金として支払う費用も多くなります。

電気料金の構成は複数の要素から成り立っており、基本料金・電力量料金・燃料費調整額、そして再エネ賦課金です。

基本料金は固定的な費用で、電力量料金は使用した電力の量によって決まります。

燃料費調整額は、電力会社が支払う燃料コストの変動に応じて調整される金額です。

そして、再エネ賦課金は、再生可能エネルギーの発展を支援するために設けられた特別な費用です。

再エネ賦課金の算出方法は比較的単純で、1ヶ月間の電力使用量に対して特定の単価を乗じることで計算されます。

この単価は、再生可能エネルギーの市場状況や政策によって変動することがあります。

消費者は、契約している電力会社の公式ウェブサイトや、郵送される紙の明細書を通じて、毎月の再エネ賦課金の額や電力使用量を確認することが可能です。

このように、再エネ賦課金は消費者の電力使用行動に直接連動し、その支払い額は個々の消費量によって左右されます。

電気をより効率的に使用することは再エネ賦課金の額を抑えるための一つの方法であり、また環境保護にも寄与する行動と言えるでしょう。

再生可能エネルギー発電促進賦課金が値上がりしている原因

電力会社による再生可能エネルギー由来の電力（FIT電力）の買取が増加するにつれて、再生可能エネルギー発電促進賦課金（以下、再エネ賦課金）の単価も年々上昇している傾向にあります。

日本国政府は、地球温暖化対策としての脱炭素社会の実現を目指し、再生可能エネルギーの普及と促進を図るための様々な政策を展開しています。

その中の一つが、固定価格買取制度（FIT制度）です。

この制度により、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーを導入した企業や個人は、一定の条件のもとで発電した電力を保証された価格で電力会社に売却することが可能です。

その結果、再生可能エネルギーの導入が促進され、多くの企業や個人がFIT認定を受けて参入しています。

しかしながら、この制度により発電される再生可能エネルギーの量が増加すると、それに伴い再エネ賦課金の単価も上昇してしまいます。

これは発電された電力の買取にかかるコストが増加するためです。

再エネ賦課金の上昇傾向はFIT制度が終了するか、FIT認定の件数が減少しない限り続く可能性が高いとでしょう。

このため、再生可能エネルギーの普及とともに、そのコスト面における持続可能性にも配慮が必要です。

結果として、消費者にとって電気料金の負担増という形で影響が及ぶこともあり得ます。

このため、再生可能エネルギーの効率的な利用や、新たな技術の導入によるコスト削減など、さらなる改善策の模索が求められています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金を少しでも抑える方法

再生可能エネルギー発電促進賦課金をできるだけ抑えるには、いくつかの効果的な手段があります。

以下のような手段を活用することで電気使用量を減らし、結果として賦課金の額も節約できる可能性があります。

• 節電の実践
• 太陽光発電システムの導入
• 蓄電池の利用

これらの方法を組み合わせることで、再生可能エネルギー発電促進賦課金の負担を効果的に軽減できるでしょう。

節電は日々の意識と行動によって実現可能です。

太陽光発電や蓄電池は初期投資が必要ですが、長期的に見れば経済的なメリットが期待できます。

節電する

再生可能エネルギー発電促進賦課金を減らすための最も手軽で即効性のある方法は、日常生活における電気の無駄使いを減らすことです。

日々のちょっとした意識と行動の変化で、電気料金の削減が期待できます。

例えば、以下のような具体的な節電の行動を取り入れることで、毎月数十円から数百円程度でも電気料金を削減できる可能性があります。

1. 使用していない部屋の照明は、すぐに消しましょう。
2. 暖房や冷房の使用頻度と時間を見直し、設定温度を適切に調整して無駄な消費を避けます。
3. 冷蔵庫の扉の開閉は必要最低限に抑え、無駄な冷気の流出を減らします。
4. より効率的なLED照明への交換を検討してください。LEDは消費電力が低く、寿命も長いです。
5. 10年以上使用している家電製品は、最新の省エネ製品への買い替えを検討しましょう。

これらの節電行動だけでなく、家電製品の省エネ性能にも着目することが大切です。

特に、10年以上前の古い家電製品を使用している場合、最新の省エネ型家電に更新することで、年間に数千円単位の電気料金削減が期待できます。

古い家電は消費電力が高い傾向にあるため、省エネ性能の高い最新の製品に交換することは長期的な節電にも効果的です。

これらの方法を意識し、実践することで、再エネ賦課金を含む電気料金の削減を目指してみてはいかがでしょうか。

日々の小さな節電の積み重ねが、長期的に見て大きな節約へとつながることでしょう。

太陽光発電を導入する

一戸建て住宅にお住まいの方には、自宅での太陽光発電を利用した自家消費がおすすめです。

この方法は太陽光発電システムを自宅の屋根などで再生可能エネルギーによる発電を行い、その電力を直接家庭で利用するものです。

また、ソーラーカーポートはカーポートの屋根部分に太陽光パネルを設置することで、駐車スペースを有効利用しながら発電を行う方法です。

これにより太陽光発電システムの設置スペースを拡大できます。

屋根形状などの関係でお屋根に太陽光パネルを多く載せれなかったご家庭にも、ソーラーカーポートはおすすめです。

なお、住宅用太陽光発電としてFITの認定を受けるには発電出力は10kW未満である必要があります。

そして、太陽光発電システムに対するFIT認定を受けると、発電した電力のうち余剰部分を売電することが可能です。

しかし、FIT認定を受けなくても自家消費を主目的とした運用を行うことで、自宅で使用する電力の一部を賄い、電気料金の削減に大きく寄与します。

例えば、出力が5キロワットの太陽光発電システムを導入した場合、月間の電気料金を20～30％程度削減することが期待できます。

さらに、初期投資を一括で行った場合、発電による売電収入や自家消費による節約を家計に活用することで、電気料金を50％以上節減することも可能です。

このように、自宅での太陽光発電による自家消費は再生可能エネルギー発電促進賦課金を抑制する効果的な方法の一つと言えるでしょう。

環境に優しいだけでなく経済的なメリットも大きいため、太陽光発電システムの導入を検討してみる価値は十分にあります。

太陽光発電について、詳しくはこちらの記事で解説しています。

蓄電池を導入する

家庭用蓄電池の使用は電気料金を効率的に削減する有効な手段です。

特に、オール電化住宅用の料金プランや時間帯別料金プランでは、夜間や深夜帯の電力量料金が低価格に設定されています。

この特徴を活かして、家庭用蓄電池を用いて夜間に安価な電力を蓄えましょう。

昼間や電力消費がピークに達する時間帯にこれを使用することで、電気料金の削減が可能になります。

また、太陽光発電システムと蓄電池を併用することによって、太陽光発電により発生した電力を蓄電池に蓄積しておくことができます。

これにより、発電量が少ない日や夜間にも、蓄積された電力を使用することで外部からの電力購入量を抑えることが可能です。

このように自家発電と蓄電の組み合わせは、特に太陽光発電の効率が低下する冬場や天候に左右される日々においても、電力コストの削減に寄与します。

このため、再生可能エネルギー発電促進賦課金の削減だけでなく、長期的な電気料金の節約にも効果的です。

オール電化住宅や時間帯別料金プランを利用している場合、家庭用蓄電池の導入を検討することで、より経済的な電力利用が実現できるでしょう。

蓄電池について、詳しくはこちらに記事で解説しています。

再生可能エネルギーの種類

再生可能エネルギーとは、自然界の循環プロセスに基づき、継続的に利用可能なエネルギー源を指します。

代表的なものとして、以下の5種類が挙げられます。

• 太陽光発電
• 風力発電
• 水力発電
• 地熱発電
• バイオマス発電

これらの再生可能エネルギーは、地球環境に与える影響が小さく、持続可能な社会の実現に向けて重要な役割を担っています。

それぞれの技術には特徴があり、エネルギー源や地域条件に応じて最適な形態を選択することが求められます。

太陽光発電

再生可能エネルギーの中でも特に普及しているのが太陽光発電です。

この技術は太陽からの光エネルギーを太陽光パネルを用いて電力に変換するシステムです。

太陽光パネルは半導体素材で作られており、太陽の光が当たることで電気エネルギーが生成されます。

その利点の一つは設置場所に特に制限がないことで、大規模な太陽光発電施設から家庭での小規模なシステムまで、さまざまな環境での利用が可能です。

太陽光発電の応用例としては、非常用電源としての利用が挙げられます。

災害時など電力網が機能しない場合において、太陽光発電は貴重な電力供給源となる可能性があります。

特にバッテリーや蓄電池と組み合わせることで、昼間に蓄積した電力を非常時に利用することができます。

しかしながら、太陽光発電にはいくつかの課題も忘れてはなりません。

その最大の課題は発電量が天候に依存すること。

晴れた日は発電効率が高いものの、曇りや雨の日は発電量が大幅に減少します。

また、夜間は太陽光発電が行えないため、24時間安定した電力供給を実現するためには蓄電システムが必要となります。

更に、太陽光発電システムの導入拡大を目指す上で、コスト削減も重要な課題です。

太陽光パネルの製造コストや設置コストの低減は、太陽光発電の普及を促進する鍵となるでしょう。

これらの課題に対処することで太陽光発電はさらに多くの場所で利用され、再生可能エネルギーとしての役割を拡大していくことが期待されます。

風力発電

風力発電は、自然界から発生している風の運動エネルギーを活用して電力を生産するシステムです。

この発電方法は、風車、または風力タービンと呼ばれる装置を使って風の力を電力に変換します。

風力発電設備は陸上（オンショア）だけでなく、海上（オフショア）にも設置されており、特にオフショア風力発電は海上の強い風を利用して高い発電効率を実現しています。

風力発電の最大の利点の一つは、風が吹いている限り昼夜を問わず発電を行うことが可能であることです。

また、大規模に開発することにより、1単位の電力あたりのコストを大幅に削減することができます。

これは、特に大規模なオフショアプロジェクトにおいて顕著です。

しかし、日本における風力発電の展開にはいくつかの課題が存在します。

特に風力発電所の建設コストは海外に比べて高い傾向にあり、これが普及の障壁となっています。

さらに、風力発電所をシステムに統合するための系統制約・環境アセスメントの迅速な処理・地元コミュニティとの調整など、開発段階での高いコストも大きな課題です。

これらの課題に対処することで、風力発電は日本における再生可能エネルギー源としての役割をさらに強化し、エネルギー供給の多様化と環境への影響軽減に貢献できるでしょう。

特に、技術的な進歩やコスト削減、地元コミュニティとの協力体制の構築などは、風力発電の成功に不可欠な要素です。

水力発電

水力発電は、河川・ダム・水路などの水源を利用して電力を生成する再生可能エネルギーの一つです。

この方式では高い位置に貯められた水を低い場所へ流下させることで得られる運動エネルギーを利用し、水車やタービンを回転させて電力を発生させます。

このシステムは大規模なダム式発電から小規模な農業用水路や上水道施設に設置される水車まで、さまざまな形で利用されています。

水力発電の最大の利点は、安定した長期的なエネルギー供給が可能であることです。

水源が確保されている限り、天候や季節に左右されることなく一定の電力を供給することができます。

しかしながら、中小規模の水力発電プロジェクトにはいくつかの課題もあります。

例えば、初期投資の高さや、設置場所の選定に関する詳細な事前調査が必要です。

また、地域住民や関連する利害関係者との協調や調整が必要となることが多く、プロジェクトの進行に時間がかかることもあります。

このような課題は存在していますが、水力発電は環境負荷の低さや高い安定性から、依然として再生可能エネルギーの中でも重要な役割を担う技術です。

特に中小規模水力発電の展開は、地域のエネルギー安全保障や地球温暖化対策に貢献する高い潜在能力を持っています。

地熱発電

地熱発電は、地球の内部に蓄積されている熱エネルギーを利用した発電方法です。

地下深くに存在する熱を蒸気や熱水の形で地表に取り出し、この熱エネルギーを利用してタービンを回し電力を生成します。

火山活動が活発な日本は地熱資源に恵まれており、世界でも第3位の豊富な資源量を持つことで知られています。

地熱発電の特長は昼夜を問わず、また季節に関係なく安定した発電が可能であることです。

これにより、地熱発電は信頼性の高い電源として大規模な発電プロジェクトにも適しています。

しかし、地熱発電所の建設には長期間を要することが多く、大規模な発電所ともなると開発から稼働までにはおよそ10年程度の年月がかかることもあります。

さらに、地熱発電所の設置場所として適した地域が、温泉地や自然公園などの保護された地域と重複することがしばしばあります。

このため、地熱発電所の建設に際しては自治体や地元企業、地域住民との間での調整と協力が不可欠です。

これらの関係者との協議は、地熱発電の開発プロセスにおいて大きな課題となっています。

地熱発電は、再生可能エネルギーとしてのポテンシャルが高く、特に火山国である日本においては重要なエネルギー源の一つです。

しかしながら、その開発における時間的・環境的な課題を克服することが、今後の地熱発電の普及と発展に向けて重要となります。

バイオマス発電

バイオマス発電は、植物や動物などの生物資源(バイオマス)をエネルギー源として利用する再生可能エネルギーの一形態です。

この方法では、木質バイオマス（木材や木材廃材）・家畜の糞尿・食品加工の副産物・食品廃棄物など、さまざまな生物由来の資源がエネルギーに変換されます。

これらの資源は、熱化学的・生物化学的、または熱分解のプロセスを通じて、電力や熱エネルギーに変換されるのです。

バイオマス発電の大きな利点の一つは、廃棄物処理とエネルギー生産の両方に寄与できることです。

例えば、食品廃棄物や農業廃棄物を発電に利用することで、これらの廃棄物の削減に貢献しつつ、持続可能なエネルギー源を提供します。

また、バイオマスは成長過程で大気中の二酸化炭素（CO₂）を吸収するため、燃焼時に排出されるCO₂は、成長過程で吸収された量と相殺されると考えられています。

これにより、地球温暖化対策にも有効です。

しかし、このようなバイオマス発電にも課題はあります。

例えば、原料の安定供給・運搬・保管のためにはコストがかかります。

特に、適切な原料を確保し続けるためには、農業や森林業との連携が必要でしょう。

また、運搬距離が長くなれば、それに伴うコスト増加や環境への影響も考慮しなければいけません。

総じて、バイオマス発電は循環型社会の構築に貢献する持続可能なエネルギー源であり、廃棄物処理とのシナジーを生み出す可能性を秘めています。

しかしながら、その実現には原料の確保やコスト、環境影響などのバランスを考慮する必要があるでしょう。

再生可能エネルギーは必要？

現在、日本の電力供給の大部分は火力発電に依存しており、これは2022年における日本全体の発電量のうち、約83%にも上ります。

この火力発電は、石油・LNG（液化天然ガス）・石炭などの化石燃料を主なエネルギー源としており、これらはほとんどが海外からの輸入に頼っています。

これらの燃料価格は、国際的な政治経済の動向に左右されやすいため、価格の安定性が確保されにくいのが現状です。

さらに、化石燃料は有限の資源であり、将来的な供給の安定性に疑問符がついています。

火力発電で多く用いられる天然ガスや石炭は、まるで冷蔵庫にある限りある食料品のようなものです。

常に補充する必要があり、その価格も市場の変動によって日々変わります。

このような不安定な状況を変えるため、日本政府は再生可能エネルギーの普及とその促進に力を注いでいます。

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・水力など、自然界に存在する無尽蔵のエネルギー源から電力を生み出す方法です。

これらのエネルギー源は、再び自然界で補充されるため、枯渇することがありません。

再生可能エネルギーを活用することにより、エネルギー供給の安定性が高まり、地球温暖化の抑制にも寄与できます。

再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の向上や環境保全、そして持続可能な社会への移行を実現するために欠かせない選択肢と言えるでしょう。

参考：関西電力公式メディア WITH YOU「【2023年最新】火力発電における燃料の使用量と種類について解説！日本の発電量の電源別割合は？ – WITH YOU」

再エネ賦課金と電気代　まとめ

再生可能エネルギー発電促進賦課金（通称：再エネ賦課金）とは、日本国内での再生可能エネルギーの普及と発展を促進するための重要な仕組みです。

この賦課金は、太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど、自然界に存在する再生可能なエネルギー源から生成される電力のコストを電力消費者が共同で負担する制度です。

固定価格買取制度（FIT）に基づき、再生可能エネルギーによる電力を一定の価格で買取り、その費用の一部を賦課金として電力使用者が支払います。

この賦課金の金額は、毎年度見直されており、2023年度の単価は1kWhあたり1.40円です。

そのため、賦課金額は消費者の電力使用量に応じて変動し、全国どの電力会社を利用しても同じ単価が適用されます。

再エネ賦課金を抑制し電気代を削減するためには電気の無駄遣いを減らすことや、自宅での太陽光発電による自家消費、家庭用蓄電池の活用などが効果的です。

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